プッシュ型の緊急速報メールを全国管理河川沿い市町村に拡大する（出典：国土交通省ホームページ）

国土交通省は３日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、５月１日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

国交省では2015年９月の鬼怒川水害を教訓に、受信側が要求しなくても情報を配信するプッシュ型の洪水情報の緊急速報メールを2016年９月から開始。水害被害の大きかった鬼怒川沿いの茨城県常総市と肱川（ひじがわ）沿いの愛媛県大洲市から始まった。市町村の理解のあるところから導入。当初は2020年度に全市町村で完了予定だったが、市町村の理解が進み、約２年前倒しとなった。

配信情報は河川氾濫の恐れがある情報と、河川氾濫が発生した情報。発生情報は、堤防は壊れていないが水が堤防を越えて流れ出た場合と、堤防が壊れて水が大量にあふれ出た２つのパターンがある。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000945.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介