木密地域の不燃化や延焼遮断帯の形成をさらに進める

東京都は３月27日、木造住宅密集地域の解消などを図る「防災都市づくり」の今年度の整備プログラムと進捗状況をまとめた。不燃化を進めるため、池袋や大崎など新たに３カ所の再開発事業を追加。また2016年度の都内約6900haある不燃化を進めるべき整備区域の不燃領域率は62%となった。

今年度の整備プログラムでは再開発事業として「東池袋四丁目２番街区地区」（豊島区、0.3ha）、「南池袋二丁目C地区」（豊島区、1.7ha）、さらに「大崎駅西口F南地区」（品川区、0.6ha）を追加した。木造住宅所有者に対し等価交換を活用し、マンションや商業施設などを整備した不燃化が行われると見られる。このほかに生活防災道路２地区、無電柱化検討路線が３路線追加された。無電柱化は世田谷区の国士館大学の南側、北区の志茂地区、墨田区の向島地区で進める。

不燃領域率は2020年度目標を70%、市街地火災の延焼を防ぐための延焼遮断帯は形成率の2025年度目標を75%としている。2016年度の不燃領域率は2011年度比４ポイント増の62%。延焼遮断帯形成率は2006年度比６ポイント増の64%。不燃領域率が70%を超えると、市街地の延焼の危険性がほぼなくなるとされている。延焼遮断帯は道路や鉄道などに近接してRC造（鉄筋コンクリート造）などの燃えにくい建物を配置して形成する。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/27/07.html

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リスク対策.com：斯波 祐介