利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する

ネットワンシステムズは６日、クラウドからの情報漏えいを防止するセキュリティサービス「CASBサービス for Sanctioned IT」の販売を開始すると発表した。利用者の不審な行動を検知するとともに、セキュリティポリシーに応じて機密データを削除、共有制限、暗号化などによって保護することにより、情報漏えいのリスクを低減する。安心してクラウド活用を推進することができる。

利用者・管理者の詳細な行動履歴を収集し、一元的かつドリルダウン可能な管理画面で可視化し、データの外部共有先やログイン元の地理情報も把握できる。大量のデータダウンロードや外部共有、複数回のログイン試行・失敗、利用者登録・削除など、利用者・管理者の行動を分析し、情報漏えいにつながる不審な行動を検知するだけでなく、アップロードの防止や、アップロード済みデータの隔離・削除によって、クラウド上への保管を防ぐ。データの外部共有において、権限変更や共有リンクの切断ができ、機密情報が外部へ流出することを防止する。機密情報を含むデータをアップロードする際に自動的に暗号化し、データの「閲覧のみ」「ダウンロード可能」などのアクセス権限を、IPアドレスやクライアント証明書、モバイルデバイス管理の有無などの状況によって制御する。

まずマイクロソフトの「Office 365」を対象として開始し、その後順次、Amazon Web Services、Google Drive、Box、Dropbox、Salesforce、ServiceNow、Slackなど他のクラウドにも拡張する。導入企業は、これら異なるクラウドを利用する場合でも、同一のセキュリティポリシーを適用できる。価格は、年額で１ユーザーあたり1080円～(税抜き)。

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子