小此木担当相（左）に要望書を手渡す三重県の鈴木知事

三重県の鈴木英敬知事は15日、内閣府で小此木八郎・防災担当大臣と会談。防災に関する要望を行った。南海トラフ地震などを見すえ、事前の備えから復旧・復興まで一元的に取り組むための防災庁の創設のほか、防災に関する財政支援、都道府県が積み立てている被災者生活再建支援基金への措置を要望した。

防災庁については関西の府県と政令指定都市で構成する関西広域連合が提案しているほか、2017年の岩手県盛岡市での全国知事会議でも創設の要望を宣言に盛り込んだ。財政措置についても鈴木知事は、海岸整備など事前の備えとなる公共事業にも使えた全国防災事業が2015年度に廃止されたことに触れ、2019年度予算案策定に向け、新たな財源の必要性を小此木担当相に訴えた。現在は総務省の緊急防災・減災事業債があるが、2020年度に廃止予定となっている。

被災者生活再建支援基金は2011年度には1005億円の残高だったが、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の影響で2017年度末の残高見込みは473億円。大きな災害がなくても今年度末には317億円、2019年度末には205億円となる見込み。このままでは熊本地震級の大災害発生で基金が枯渇する危険性が高い。

鈴木知事は全国知事会の危機管理・防災特別委員会委員長も務めている。鈴木知事は小此木担当相に現状を説明し措置を要請。会談後の取材で、基金の問題のほか、被災者生活再建支援制度について、同じ災害でも被害件数によって市町村間に不均衡が生じているケースがあることや、被災者支援の内容の拡大について、７月の同委員会で話し合うため調整を続けていることを明らかにした。

■関連記事「知事会、政令市への権限移譲改めて反対」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5813

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介