2018/05/29
巧妙化するサイバー攻撃に備えよう!
ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのに合わせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust(ワントラスト)社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況を支援する。
ワントラスト社は、データのプライバシー規制を順守するために使用するプライバシー管理ソフトウェアを開発・販売する。GRCSは今回日本企業で初めてコンサルティングパートナーとなり、ワントラスト社のソフトウェア「One Trust」を活用して、個人データの移転や保管等の運用状況の把握を自動化し、リスクを可視化することで、複雑で膨大な管理を効率化できる。
例えば、GDPRでは特定の条件に該当する場合に求められる、データ保護影響評価(Data Protection Impact Assessment)の実施を求めている。OneTrustのソフトを活用することで、この評価を実施するためのテンプレートが多数用意されており、各社業務内容に応じた評価質問のカスタマイズや回答の収集、結果に基づくリスク分析を効率的に行うことができる。
また「データマッピング」機能では、保護対象となる個人データの地理的位置や、国境をまたいだデータ処理の流れが一元的に表示されるなど、GDPR準拠のために新たに加わる業務を効率化できる。
■ニュースリリースはこちら
https://www.grcs.co.jp/news/news20180525-1
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:峰田 慎二
巧妙化するサイバー攻撃に備えよう!の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
-
-
-
-
-
-
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
-
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
-
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方