2018/05/29
ニュープロダクツ
NTT東日本とアースアイズは28日、人工知能(AI)を用いた小売店での万引き防止システム「AIガードマン」を6月下旬から提供すると発表した。AI機能の付いた監視カメラとで万引きをしようとする人の異常行動を検知。店員のスマートフォンに通知する。
NTT東日本の調べによると、万引き被害は年間4000億円以上と推計している。同社はAIを活用した防犯システムを提供する、2015年設立のベンチャー企業であるアースアイズと業務提携し、「AIガードマン」を提供することとなった。
AIカメラが店内を監視。例えば書店で立ち止まったまま周りを見回すといった、不振行動をAIが検知すると店員のスマホにプッシュ通知を実施。不審な行動者に店員が声がけを行う。店員は声がけを行った旨をスマホで登録。不審行動や声がけの回数を数値で見える化し、月1回定期レポートも作成される。また、相手が万引きをしようとしている人ではなくても、声をかけることで顧客の困りごと解決につながるケースも期待できる。
動画を保存したりアプリに通知を行ったりするのはクラウドで、独自のサーバーが不要でコストを削減。これまでのAIカメラの視野が68度、8m程度だが、今回採用する最新型は144度、最大13mで、面積は3~4倍に広がっている。一般的なコンビニエンスストアであれば、3台でカバーできるという。
都内の年間売り上げが4億円あるドラッグストアで行ったトライアルでは、導入前年間350万円あった万引きロスがシステム導入後約4割減の200万円に減ったという。NTT東日本ビジネス開発本部第四部門長の石川達氏は「社会課題の解決のため。先進技術を持つパートナー企業と提携する」と今回の取り組みを説明。アースアイズの山内三郎代表取締役は、「小売店ならほぼどの業態でも対応できる」と説明。目標を3年間で1万店舗導入とした。
初期費用はAIカメラが1台あたり23万8000円、設置位置の調査や設置・設定費はケースによって異なる。月額使用料はAIクラウドがカメラごとに設定される1IDごとに4000円。オンラインストレージが10GB~1TBで500~4万円(いずれも税別)。
■ニュースリリースはこちら
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20180528_01.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
社長直轄のリスクマネジメント推進室を設置リスクオーナー制の導入で責任を明確化
阪急阪神ホールディングス(大阪府大阪市、嶋田泰夫代表取締役社長)は2024年4月1日、リスクマネジメント推進室を設置した。関西を中心に都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送の6つのコア事業を展開する同社のグループ企業は100社以上。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、責任を持ってステークホルダーに応えるため、グループ横断的なリスクマネジメントを目指している。
2025/11/13
-
リスクマネジメント体制の再構築で企業価値向上経営戦略との一体化を図る
企業を取り巻くリスクが多様化する中、企業価値を守るだけではなく、高められるリスクマネジメントが求められている。ニッスイ(東京都港区、田中輝代表取締役社長執行役員)は従来の枠組みを刷新し、リスクマネジメントと経営戦略を一体化。リスクを成長の機会としてもとらえ、社会や環境の変化に備えている。
2025/11/12
-
入国審査で10時間の取り調べスマホは丸裸で不審な動き
ロシアのウクライナ侵略開始から間もなく4年。ウクライナはなんとか持ちこたえてはいるが、ロシアの占領地域はじわじわ拡大している。EUや米国、日本は制裁の追加を続けるが停戦の可能性は皆無。プーチン大統領の心境が様変わりする兆候は見られない。ロシアを中心とする旧ソ連諸国の経済と政治情勢を専門とする北海道大学教授の服部倫卓氏は、9月に現地視察のため開戦後はじめてロシアを訪れた。そして6年ぶりのロシアで想定外の取り調べを受けた。長時間に及んだ入国審査とロシア国内の様子について聞いた。
2025/11/11
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/11/11
-
-
-
第二次トランプ政権 未曽有の分断の実像
第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が6年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。
2025/11/05
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/11/05
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方