東京都は、企業の防災担当者に対して、平時から防災につながるさまざまなコンテンツを提供するとともに、災害時や災害が予見される場合は、一斉帰宅の抑制や出社の抑制を呼び掛けられるようなネットワークづくりに乗り出す。来年度予算に防災リーダー制度の創設として１億円を計上した。

東京都は昼間人口が多く、企業の従業員の安全確保や、一斉帰宅・出社の抑制が社会的影響を減らす上でも鍵となる。これまでも一斉帰宅の抑制を目的に帰宅困難者対策条例を制定するなどの取り組みを進めてきたが、これまで以上に企業の協力を得やすくするため、企業の防災の実効力を高めてもらうとともに、災害時や災害が予見される場合には、直接、減災につながる行動を呼び掛けられるようにすることがねらい。

平時に流すコンテンツは、会社での備蓄や転倒防止など基本的な防災対策が多くなる見通し。防災リーダーになるための講習会などは考えていない。「まずは少しでも多くの企業に登録をしてもらえる仕組みを整えたい」と都総合防災部の担当者は話している。3月にも登録サイトを立ち上げ、総合防災部のホームページやSNSを通じて登録を呼び掛けていく予定だ。