2022/05/24
事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く
「事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解く」第5回は、リスクへの対応を実施していく上での課題について。内閣府の「令和3年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、リスクが発生した際の対応を従業員に浸透させるような取り組みを実施していると回答した企業に対して、リスクへの対応を実施していく上での課題を聞いている。平成27年度時点からほぼ毎回出題されている質問だが、回答傾向は全くといっていいほど変わっていない。「自社従業員への取り組みの浸透」が87.2%と突出して高く、次いで「取り組み時間・人員の確保」が48.3%と続く。過去の調査の結果も踏まえ、この課題を解決する糸口を探ってみたい。
令和3年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」
まずはリードとは別の質問から。
今回内閣府が実施した調査では、BCPの「策定や推進」にあたっての問題点が出題されている(n=954、BCPを策定済みの企業)。上位回答は、「部署間の連携が難しい」(34.4%)、策定する人手を確保できない(31.3%)、BCPに対する現場の意識が低い(31.1%)で、人に関す課題が占める。
リスク対策.comが過去に行ってきたBCPの実態調査でも、「従業員の意識」については、大きな課題になっている。BCPに基づき災害時に実際に行動するのは従業員である。そのことを考えれば、「従業員の行動」はBCPの実効性(期待通りに機能するか)と密接にかかわっているはずである。
そこで、前回載せた表を再度見てほしい。平成29年度の調査から、BCPがどの程度、災害時に役に立ったかを比較してみた。質問の聞き方が、実際に過去の災害で被害を受けた企業に限定していたり、いなかったり、また当然、サンプルの母集団は調査ごとに異なるため、一概に比較することは適切でないかもしれないが、傾向を見る上での参考としてほしい。少なくともここ数回の調査では、BCPの実効性が高まっているとは言えないことは分かる。
- keyword
- 内閣府
- BCP
- 事業継続
- 策定率
- 企業の事業継続及び防災の取組に 関する実態調査
事業継続及び防災の取組に関する実態調査を読み解くの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方