狙われてます!あなたのスマホ~ネット詐欺被害の防ぎ方!!(全5回)
第3回「ニセ宅配詐欺」
宅配便業者のホームページ等で確認を
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2022/08/16
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
前回に続き、騙されやすい詐欺を紹介します。その手口を知り、日頃から気を付けましょう! 第3回は、「ニセ宅配詐欺」の手口と対策をわかりやすく説明します。
宅配便の不在通知を装ったSMS(ショートメッセージ)やメールを送信してニセサイトに誘導し、ウイルスに感染させたり、ID・パスワード等を入力させて、個人情報を盗む手口です。
ニセの不在通知SMSやメールを受信し、記載されているURL(アドレス)にアクセスすると、宅配便業者を装った再配達受付のニセサイトに誘導されます。
ニセサイトに記載されている指示に従い、「電話番号」、「本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート)の写真」、「メールアドレス」等を入力すると、それらの情報が騙し取られてしまいます。
盗まれたID・パスワードは、同じ組み合わせで使い回していた場合、他のサービスで悪用されるおそれがあります。
・SMSやメールに記載されたURL(アドレス)はタップしない!
・SMSやメールから個人情報を入力しない!
・宅配便業者のホームページ等で、不在通知のサービスについて確認する!
現在、「百獣の王」武井壮さんが出演する期間限定の啓発用短編映像をYouTube警視庁公式チャンネル内で公開しています。是非ご覧ください!
YouTube警視庁公式チャンネル
警視庁サイバーセキュリティ対策本部公式ツイッターでも情報発信を行っています!
警視庁サイバーセキュリティ対策本部公式ツイッター
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方