台風14号（気象庁9月18日）

気象庁は9月17日、大型で猛烈な台風14号が18日夕にも鹿児島県に上陸する恐れがあるとして、同県に台風による暴風、波浪などの特別警報を出した。台風の特別警報は沖縄県以外では初めてだ。気象庁の担当者は「過去に例がないような暴風・高潮・高波・記録的な大雨のおそれがある。特別警報が発表されてから避難するのでは手遅れ。自分の命、大切な人の命を守るため、特別警報の発表を待つことなく、地元市町村からすでに発令されている避難情報に直ちに従い身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。しかし、9月18日午前7時現在、NHKがまとめた避難情報の発令情報によると、避難指示を発令しているのは鹿児島県内の市町村をのぞいて一部自治体に限られる。

9月18日　午前7時時点

【鹿児島】
▼緊急安全確保：西之表市、▼避難指示：35市町村、▼高齢者等避難：4町

【宮崎県】
▼避難指示：7市町、高齢者等避難：14町村

【大分県】
▼高齢者等避難：2市

【熊本県】
▼避難指示：２市町、高齢者等29市町村

実際、九州をはじめ、多くの自治体が、今まさに避難指示の発表をするかどうか悩んでいる最中だろう。

ちなみに、避難情報については、2021年5月20日、改正された災害対策基本法が施行され、市町村が発令する避難情報は、これまでの「避難勧告」と「避難指示」が一本化され、「避難指示」のみとなった。市町村は、警戒レベル情報の他、暴風や日没の時刻、堤防や樋門等の施設に関する情報なども参考に、総合的に避難指示等の発令を判断することになる。

画像を拡大 気象庁　https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html

警戒レベルとは、災害発生の危険度と、とるべき避難行動を、住民が直感的に理解するための情報だ。過去の災害では、気象庁からの注意報や警報に加え、市町村から避難に関する様々な情報が発信されたものの、受け手である住民に正しく理解されていたかなど、さまざまな課題があり、住民が災害発生の危険度を直感的に理解し、的確に避難行動がとれるよう、避難情報や防災気象情報等の防災情報を5 段階の「警戒レベル」を用いて伝えることになった。基本的に、警戒レベルが上がることに災害の緊迫度は高まり、レベル５はすでに災害が発生した段階で黒色で示される。市町村が避難指示を出すのはレベル４の段階で、気象庁などの土砂災害警戒情報や氾濫危険情報、高潮特別警報、高潮警報などが判断基準となる。なお、高齢者や要支援者に関しては避難により時間を要することから警戒レベル３相当で発出される。