岐阜県は11月18日(日)、県総合防災訓練をしたと発表した。

県内４２市町村や県警、自衛隊など計１０８機関による合同の県総合防災訓練を実施。県と災害時応援協定を締結する中部９県１市、鹿児島県も初めて参加した。

 

■目的：巨大地震発生時に備え、県警、自衛隊や住民らが図上訓練や実働訓練により密接な協力体制の強化を図る。

■実施日時：平成24年11月18日(日)　

■実施場所（実働訓練）：海津市役所駐車場（海津市海津町）など

■災害想定：午前７時、養老―桑名―四日市断層による県南西部を震源とする最大震度７の地震、翌日には南海トラフ巨大地震が発生し、西濃、岐阜地域など県内に甚大な被害を及ぼした。被害は死者・不明者１２５４人、家屋全半壊８１５０棟、木曽三川の津波は長良川で河口から約２６キロ（羽島市桑原町）に到達し、高さは最大１メートル。

■訓練項目：

・午前８時、市内自主防災組織の住民らが小学校１０校に避難。救助犬による要救助者捜索、車両や倒壊家屋からの負傷者救出・搬送、応急避難所でのけがの程度を判断するトリアージなどを実施

・県防災ヘリやドクターヘリも出動し、患者を搬送。また、水難救助ではおぼれた男性を救出しヘリで搬送。炊き出しやボランティアセンター設置など、効果的な訓練を実施した。

・県庁の災害対策本部では指揮統括や医療救護、ヘリ統制など13の緊急対策チームがそれぞれ図上訓練を実施。現地本部からの被害情報、中部電力浜岡原発などからの情報収集にも努めた。

■訓練参加者および見学者：県内４２市町村や県警、自衛隊など計１０８機関、参加人数：職員、住民ら約1800人

※ 本記事は、以下のサイトの情報をもとにまとめたものです。

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000018200/hpg000018194.htm