画像を拡大 データ出所：PwCコンサルティング

PwCコンサルティング（東京都千代田区、大竹伸明代表執行役CEO）は5月19日、「生成AIに関する実態調査2023」を公表。国内企業で働く人たちの過半数が生成AIを知らないことがわかった。

生成AIの認知や関心、活用検討状況などを把握することを目的とした調査。3月31日～4月3日、国内企業・組織に所属する従業員を対象にWebを通じて行い、1081人から有効回答を得た。

生成AIの認知度について「全く知らない」と答えた人が54％。「聞いたことがある」が36％、「使ったことがある」が7％、「業務で活用している」はわずか3％だった。同社は「生成AIに対する認知や関心は日本全体でも高まっていると感じられる一方、今回の調査では、実態との乖離が浮き彫りとなった」としている。

生成AIを認知している層に対して知っているサービスを聞いたところ、最も多かったのが米オープンAIの「Chat GPT」で60％の認知度。次いで多かった米マイクロソフトの「Bing」は25％だった。

チャンスととらえるも取り組みはこれから

また、生成AIの認知層のうち、活用に「関心がある」と回答した人は60％で、「関心がない」の16％を大幅に上まわった。自社への影響については「チャンス」と答えた人が47％、「脅威」と答えた人が９％で、ポジティブな見方が大勢を占めた。ただし活用に向けた予算化など、具体的な取り組みを開始しているとの回答は８％にとどまった。

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PwCコンサルティングの三善心平執行役員は「生成AI活用により、企業のDX推進は一足飛びに発展する可能性がある。そのためにはトップダウンでユースケースを検討することも大事だが、まずは技術的可能性を知り、具体的なイメージを持つために実際に触ってみて、その中から生まれてくるアイデアを具現化することが非常に重要」とコメントしている。