2012/12/24
防災・危機管理ニュース
事業継続マネジメントへの取り組み加速
事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301が2012年5月に発行されてから、国内でのこれまでの認証取得組織は12社になった(2012年12月24日現在。※登録件数は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会JIPDEC認定のもの。12社のほか、NTTコミュニケーションズ、株式会社フォーラムエイトがISO22301を認証取得したと発表している)。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)では、2010年からBCMSへの組織の取り組みについて、その適合性を判断する認定制度を開始。当初、認定基準として英国のBCMS規格「BS25999-2」を採用していたが、ISOが発行されたことに伴い、認定基準をISO規格に移行することを発表したこともあり、既にBS25999-2を認証取得した企業のISOへの移行が進むとともに、新規でのISO22301の認証取得を目指す動きも出始めている。
現在、ISO22310の認証を取得している企業は、アイソ・ラボ株式会社(福岡県)、アルファーテック株式会社(東京都)、株式会社インターネットプライバシー研究所(東京都)、AZエレクトロニックマテリアルズグループ(静岡県)、大塚製薬株式会社(東京都)、株式会社河本総合防災(対象事業所は非公開※JIPDEC未登録)、株式会社キューデンインフォコム(対象事業所は非公開)、株式会社サン・パートナーズ(東京都)、株式会社大宣(大阪府)、株式会社ディスコ(東京都)、日本コーンスターチ株式会社(愛知県)、富士通株式会社(インフラサービスグループ)(神奈川県)。現時点では、大企業、コンサルティング会社、ITなどシステム開発会社の認証取得が目立つ。
JIPDECによるBCMSの認証取得組織は以下の通り(★がISO22301認証取得組織)。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会資料もとに作成
各組織の登録範囲などは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のホームページで閲覧できる。
http://www.isms.jipdec.or.jp/bcms.html
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
-
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
-
リスク担当者も押さえておきたいサイバーセキュリティ対策の最新動向
本勉強会では、クラウド対応のサイバーセキュリティ対策の動向を、簡単にわかりやすく具体的なソリューションの内容を交えながら解説します。2024年3月8日開催。
2024/03/18
-
発災20分で対策本部をスタートする初動体制
総合スーパーやショッピングモールなど全国各地のイオン系列の施設を中心に設備管理、警備、清掃をはじめとしたファシリティマネジメント事業を展開するイオンディライト(東京都千代田区、濵田和成社長)。元日に発生した能登半島地震では、発災から20分後にオンラインの本社災害対策本部を立ち上げ、翌2日は現地に応援部隊を派遣し、被害状況の把握と復旧活動の支援を開始しました。
2024/03/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方