写真を拡大 ４社による連携とサービス提供のイメージ

保険を提供するのは損害保険ジャパン日本興亜。１ライセンスあたり500万円、最大で年間５億円まで補償を行う。同社の東東京支店担当部長兼浅草支社長の當眞（とうま）友成氏は「エンドポイント向けのセキュリティ商品に保険は、全国ベースでは初だろう」と説明。また保険会社との提携事業や保険代理店事業を手がけるフィナンシャル・エージェンシーがITガードと損保ジャパン日本興和をとりもち、この商品の開発につなげた。

AppGuardの利用料は中小企業向けの「ソロ」が年間パソコン1台あたり9800円。「大企業向けの「エンタープライズ」は１～99台の場合、年間１台あたり１万4000円（いずれも税別）で別途初期費用。補償はDDosやゼロデイ攻撃などを受け、AppGuardが突破され損害が生じた場合に補償される。既にAppGuardを導入した顧客にも保険を付与する。また、主に中小企業向けにパソコン販売を行うNo.1が保険付きAppGuardを導入したパソコン商品「WALLIOR PC」を販売。中小企業への普及を図る。

ITガードでは、AppGuardの販売目標を今年度「ソロ」で２万6000ライセンス・２億800万円、「エンタープライズ」で２万1000ライセンス・２億600万円、計4万7000ライセンス・４億1400万円を目標とする。

■ニュースリリースはこちら
https://www.itgc.co.jp/information/cyber-insurance-for-appguard

（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介