新型インフルエンザ等対策ガイドライン（案）について（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

180～

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第1章 1.

企業に事業継続を求める姿勢が強まっている。

現行は、感染拡大を防止する観点から、「可能な範囲で業務の縮小・休止を積極的に検討することが望まれる」としているが、改定案ではその前段として、「基本的に事業者は、（中略）感染防止策を実施しながら事業を継続することが求められる」としている。

また、「社会機能を維持し、国民生活の安全・安心を確保すること」という現行の目的も「国民生活及び国民経済の安定を確保すること」へと変わっており、事業継続に関する姿勢が強まっている。

187～

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第1章 2.

被害想定はあくまで一例である。

現行の被害想定は、過去に流行したアジア・インフルエンザやスペイン・インフルエンザのデータに基づき推計されている。改定案は、ピーク時に従業員が最大４０％欠勤する根拠が記されたが、大きくは変わらない。しかし、タイトルのとおり、改定案は新型インフルエンザ“等”を対象とし、その他の感染症も念頭においたものであり、被害想定には、あくまで「一つの例」であることが強調されている。

BCPの策定時はこの被害想定例を用いたとしても、実際の新型インフルエンザ等発生時は、被害想定にこだわらず、柔軟な対応をとる必要がある。「正しく恐れること」が重要である。

202

第2章 1.（1）1)

BCPは従業員の意見も踏まえる。

現行では、BCPの立案は、経営責任者、危機管理・労務・人事・財務・広報などの責任者および産業医等をメンバーに加えて行うことを推奨している。改定案では、さらに従業員をメンバーに加えることが推奨されている。　

インフルエンザ（H1N1）2009流行時に労務対応に苦慮した企業も多かったと思われるが、新型インフルエンザ対策には企業就業規則や労働安全衛生にかかる問題も含まれるため、労働組合や従業員等と連携して検討を進めておくことが望ましい。

202～

203

第2章 1.（1）2)

第2章 1.（1）3)

第2章 1.（2）1)

平時の運用が重要である。

現行では、平時において正確な情報収集を行うことが重要だとされているが、改定案では、さらに踏み込んでBCPの運用を推進する社内体制の確立が必要だとしている。

BCPは、策定すれば取り組みが終わるのではなく、策定後もPDCAサイクルを回す取組みを継続することで、実効性を維持・向上させることが重要である。そのため、BCPを運用する担当・社内体制を明確にしておくことが求められる。

なお、改定案では、平時から収集・共有しておくべき情報として以下が例示された。これらについては、毒性の強弱によらず確実に収集・共有しておきたい。

《一般的な情報》

・新型インフルエンザ等が発生している地域

・新型インフルエンザ等の概要（特徴、症状、治療方法等）

《社内の情報》

・従業員の緊急連絡先や学校・保育施設に通う子供の有無、要介護の家族の有無、その他支援の必要性の有無等

《海外進出事業者が現地国政府の保健部局から確認する情報》

・当該国の抗インフルエンザウイルス薬の取扱方法などの薬事法制、及び新型インフルエンザ等発生時の公衆衛生対策等

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第2章 2.（1）

感染が疑わしい場合は出勤停止を促す企業風土づくりが必要である。

現行では、職場における感染予防策として、患者と2メートル以内に近づく可能性の確認や感染疑い者の発見・報告の仕組み（例として、従業員や訪問者等の体温測定等）を構築するといった内容が記述されている。

改定案では、実施に当たって職場のレイアウト変更や出社時等に特別な対応が必要となる上記対策は削除され、一方で発熱や咳などの症状のある従業員の出勤停止を促すなど、より現実的・汎用的な記述となっている。

新型インフルエンザ発生時に症状のある従業員が出勤しないよう、平時から「疑わしい場合は休む（無理して出社しない）」ことが重要であるという意識を各従業員が自覚し、実行できるような企業風土を醸成しておく必要がある。

208

第2章 2.（2）1）

「マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい」が基本的な感染防止策として位置づけられた。

現行では、「流行の度合いで想定される感染防止策の例」として第一段階（海外発生期）で従業員に対して注意喚起することの一つ（p.233）となっていたが、改定案では「発生時における基本的な感染防止策」として位置づけられた。

企業においても、基本対策を継続・徹底することが求められる。

215

第2章 3.（1）1）

登録事業者は、BCP策定と一部提出が求められる。

現行では「社会機能の維持に関わる事業者」（＝2か月間の業務停止により最低限の国民生活の維持が困難になる恐れのある事業者）が「社会的に求められる機能を維持するための事業継続の検討が必要となる」記述となっている。

改定案では、特定接種の対象となり得る「登録事業者」（＝特措法が想定する公益性・公共性を有している事業者；登録事業者の詳細については、政府行動計画案別添を参照）が追記され、新型インフルエンザ等発生時にも適切な事業継続が求められることになった。登録事業者は、BCPを策定し、その一部を所管省庁等を通じて厚生労働省へ提出することが求められる。

216

第2章 3.（1）2）

施設の使用制限の対象となる企業は、使用制限に備えた検討が必要となる。

現行の「自粛が要請される事業者」が改定案では「施設の使用制限等の対象となる事業者」に変わり、特定都道府県知事は特措法に基づき、次のことができると明記された。

①期間を定め、多数の者が利用する施設の施設管理者、催物開催者に対して、施設の使用制限等の措置を講ずるように要請することができる。

②正当な理由なしに要請に応じない場合は、まん延防止等のために特に必要があると認める場合に限り、施設の使用制限を指示することができる。

③要請・指示を行った場合は、当該施設に当該要請等の事実を知らないままに来訪する事がないようにその旨を公表できる。

使用制限の対象となる施設は主に、学校、保育所、劇場・集会場、百貨店、ホテル、体育館、博物館等である（対象となる施設の詳細や要請等の運用等は、「まん延防止に関するガイドライン（p.76-81）」を参照のこと）。一定期間の使用制限を想定し、財務面等の自社への影響を検討しておくことが必要である。

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第2章 3.（2）

事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を発生段階ごとに特定する。

現行では「継続を図る重要業務を発生段階ごとに特定する」と表現されていたものが、改定案では「事業の継続レベル（継続、縮小、休止）を特定する」ことが明記された。

継続させる業務とともに、縮小・休止させる業務も特定させることが強調されている。

前出の｢登録事業者｣は、「国内感染期においても、国民生活および国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努める」とされている。業務継続に必要なリソースを提供する事業者等関係者との新型インフルエンザ等対策に関する事前協議も求められており、結果的に登録事業者以外にも供給者としての継続が求められる可能性がある。

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第2章 3.（4）

第2章 3.（5）

業種・業態によらない企業全般を対象とした標準的な感染防止策が記載されている。

企業全般を対象とした本ガイドラインでは、指定公共機関以外の企業も事業継続の対象に含まれたことや、実施した場合の企業の負担、インフルエンザ（H1N1）2009流行時の教訓等を考慮し、より基本的・汎用的な対応について記載されたものと考えられる。

＜削除された項目の例＞

・「職場に入る前の問診や検温」

・「職場内での宿直制の採用」とそれに伴う「食料の毛布等の備蓄」

・「交代制の採用」

・「通路の一方通行」

・「職場や食堂等の配置換え」

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第2章 3.（5）1）

海外勤務者及びその家族の現地滞留も想定する。

海外発生期において、海外勤務者及びその家族全員を帰国させる手段を確保することは難しいため、現地に安全に留まる方法も含めて検討を求めている。

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第2章 3.（5）3）

影響が長期に及んだ場合を想定し、財務対策を検討する。

改定案では、事業継続計画の立案・実行の具体的取り組みとして「財務対策（キャッシュフローの確保等）の検討」が新たに追加された。

新型インフルエンザ等の流行時は企業活動の大幅な低下が想定され、影響が中長期化することも懸念される。そのため、企業によっては、運転資金ショートを回避する財務対策を事前に検討しておくことが必要となる。

一般的に中小企業では財務対策の具体的な検討は難しいため、今後、財務対策に関する具体的な手引き等の策定、政府の感染症に関わる融資等の施策も併せて整備されることが望まれる。

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第2章 3.（5）4）

治癒した従業員に対して「治癒証明書」等の提示は求めない。

現行では、治癒した従業員に対して再出社時に「抗体検査などにより確認が必要となる」と記載されているが、改定案では削除されている。

インフルエンザ（H1N1）2009流行時には、罹患後、完治した従業員に対して、「治癒証明書」等の提示を求める企業が多く、医療現場に過度の負担が掛かり、本来の医療行為に支障を来たした例が見られた。本項目は、その教訓を踏まえたものと思われる。