2013/09/18
防災・危機管理ニュース
関西広域連合や関西ゴルフ連盟などが協定締結
南海トラフ地震などの災害に備えた取り組みがゴルフ場から行われている。
関西広域連合と一般社団法人関西ゴルフ連盟と徳島県ゴルフ協会は先月29日、災害時にゴルフ場施設が被災者を受け入れるなどの災害協定を締結した。
関西広域連合には滋賀、京都、大阪、和歌山、兵庫、徳島、鳥取の7府県が参加する。ゴルフ場が地方公共団体と結ぶ災害協定はこれまでにも例があるが、このような大規模な地方公共団体がゴルフ場に関する協定を結ぶのは異例だ。
災害時に加盟ゴルフ場施設を緊急避難地として地域住民に開放する。具体的には、被災者のクラブハウスへの収用、飲料水・食事場所の提供、浴場の提供、臨時ヘリポートの設置、緊急車両の駐車などが協定内容に盛り込まれている。関西広域連合広域防災局によると、「ゴルフ場は広い敷地や駐車スペースを持ち、散水のための浄水槽や冷暖房の整ったクラブハウスを備えていることから、避難者の受け入れなど災害拠点として機能することを期待している」という。
関西ゴルフ連盟の約250カ所、徳島県ゴルフ協会の12ヵ所のゴルフ場が対象。奈良県は関西広域連合には加盟していないため、今月10日に同様の協定を関西ゴルフ連盟と締結した。
本協定は、昨年度からの関西ゴルフ連盟からの働きかけによって実現したもの。ゴルフ場は阪神・淡路大震災の際、自発的に多くの被災者を受け入れ、ヘリポートなど緊急車両の拠点として機能した実績があり、それらを受けて今年9月1日の防災の日に併せ協定を結ぶこととなった。
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