2013/09/18
防災・危機管理ニュース
関西広域連合や関西ゴルフ連盟などが協定締結
南海トラフ地震などの災害に備えた取り組みがゴルフ場から行われている。
関西広域連合と一般社団法人関西ゴルフ連盟と徳島県ゴルフ協会は先月29日、災害時にゴルフ場施設が被災者を受け入れるなどの災害協定を締結した。
関西広域連合には滋賀、京都、大阪、和歌山、兵庫、徳島、鳥取の7府県が参加する。ゴルフ場が地方公共団体と結ぶ災害協定はこれまでにも例があるが、このような大規模な地方公共団体がゴルフ場に関する協定を結ぶのは異例だ。
災害時に加盟ゴルフ場施設を緊急避難地として地域住民に開放する。具体的には、被災者のクラブハウスへの収用、飲料水・食事場所の提供、浴場の提供、臨時ヘリポートの設置、緊急車両の駐車などが協定内容に盛り込まれている。関西広域連合広域防災局によると、「ゴルフ場は広い敷地や駐車スペースを持ち、散水のための浄水槽や冷暖房の整ったクラブハウスを備えていることから、避難者の受け入れなど災害拠点として機能することを期待している」という。
関西ゴルフ連盟の約250カ所、徳島県ゴルフ協会の12ヵ所のゴルフ場が対象。奈良県は関西広域連合には加盟していないため、今月10日に同様の協定を関西ゴルフ連盟と締結した。
本協定は、昨年度からの関西ゴルフ連盟からの働きかけによって実現したもの。ゴルフ場は阪神・淡路大震災の際、自発的に多くの被災者を受け入れ、ヘリポートなど緊急車両の拠点として機能した実績があり、それらを受けて今年9月1日の防災の日に併せ協定を結ぶこととなった。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
-
民間企業の強みを発揮し3日でアプリ開発
1月7日、SAPジャパンに能登半島地震の災害支援の依頼が届いた。石川県庁が避難所の状況を把握するため、最前線で活動していた自衛隊やDMAT(災害派遣医療チーム)の持つ避難所データを統合する依頼だった。状況が切迫するなか、同社は3日でアプリケーションを開発した。
2024/04/11
-
-
組織ごとにバラバラなフォーマットを統一
1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。
2024/04/10
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月9日配信アーカイブ】
【4月9日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:安全配慮義務
2024/04/09
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方