2013/09/18
防災・危機管理ニュース
東京都は17日、地震による都内5133カ所の地区別危険度の見直しを行った。本調査「地域危険度測定調査」は、都の震災対策条例に基づいて5年に1度公表しているもの。地震による建物倒壊や火災による延焼の2つの危険度と、両者を合わせた総合危険度を地区別に5段階評価で判定して公表している。
建物の倒壊と火災の両面で最も危険性が高いとされたランク5の地域は84地区。荒川区と足立区が共に20カ所と最も多く、墨田区15カ所、江東区と台東区が各6カ所と続く。いわゆる下町地域は市街化が早くから進んだため木造建築が密集し、軟弱地盤(沖積低地)が多いため危険度が高いという。ランク4に指定されたのは284地区ある。

地域危険度調査は、道路や公園などの公共事業の在り方や建物の不燃化促進につなげるとともに、都民が地震災害へ十分な備えと対策を講じてもらうことを目的にしている。
地区別危険度の詳細は、東京都都市整備局のホームページ
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/index.html
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