2014/01/09
防災・危機管理ニュース
リスク評価を実施している企業では「内部監査」単独ではなく、「自部門による自己チェック」や「リスク管理の主管部門によるモニタリング」を組み合わせて実施する割合が増えている(図5-2)。企業がリスクマネジメントのモニタリングを高度化し、体制を充実させる傾向にある。ITを導入している約3割の企業では、68%がリスク情報収集の効率化が得られ(図7-2)、リスクマネジメント体制を「適切に構築されている」と答える割合が大きくなり(図7-1)、ITが体制整備の一助となっている。



また、リスクマネジメント障害として「社内意識の低さ」「専門知識の不足」「社内コミュニケーション」と回答した企業が増加(図8-1)。同研究所では、リスクマネジメントの重要性に対する認識の高まりや、海外進出に伴うリスクマネジメントの広域化により、目指すべき体制とのギャップが認識されているのではと推定している。

※ 図、表の出典:トーマツ企業リスク研究所・企業のリスクマネジメント調査(2013)より
http://www.tohmatsu.com/assets/Dcom-Japan/Local%20Assets/Documents/Press/Release/jp_p_press20140108_report_080114.pdf
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方