東京都は5月1日、令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表した。令和5年度に一斉帰宅抑制推進モデル企業として認定された3社を含む一斉帰宅抑制推進企業の様々な取組を紹介している。

令和5年度のモデル企業は、アサヒグループジャパン株式会社、サントリーマーケティング＆コマース株式会社、公益財団法人 特別区協議会。このうち、アサヒグループジャパン株式会社は、滞在時を想定した本社ビル独自の「災害時生活マニュアル」などを紹介した。マニュアルは、各階にある被災時用の備蓄場所に50部ずつ配置されており、発災時に取るべき具体的な行動の手引きとなっている。会社ビルは、社員の「滞在」を想定し、「食べる」「寝る」「トイレ」が。それぞれをフロアごとに区分けしているという。サントリーマーケティング＆コマース株式会社では、発災時を想定し、現場オフィスに一晩宿泊する体験会などを紹介した。公益財団法人特別区協議会は、地域との連携体制などについて説明している。

都では平成30年度より、一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を「推進企業」として認定し、そのうち、特に優れた取組等を進めている企業等を「モデル企業」として認定している。事例集は、昨年度までに認定した39のモデル企業を含む140の推進企業のうち、掲載に協力した企業の取組事例をまとめたもの。