2024/09/10
防災・危機管理ニュース
【カイロ時事】パレスチナ通信は10日、イスラエル軍が同日早朝にパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス近郊のマワシ地区を空爆し、少なくとも40人が死亡、60人が負傷したと報じた。マワシ地区はイスラエル軍が「人道地区」に指定し、避難民が集まっている。イスラエル軍は声明で「人道地区内にイスラム組織ハマスの司令部があった」と攻撃を正当化。ハマスの部隊幹部らを殺害したとしている。
ロイター通信によると、少なくともミサイル4発が撃ち込まれ、避難テント20張以上が炎上した。着弾した地面には深さ9メートルの穴ができたという。イスラエル軍は伝えられている死傷者数について、軍が把握している情報と一致しないと主張している。
一方、ガザで進められている10歳未満の子供へのポリオ(小児まひ)の予防接種について、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は9日、これまでに約45万人に接種を行ったと発表した。国連は対象者を約64万人と見積もっており、接種率は7割に達したことになる。
ガザでは1日以降、中部・南部・北部の順番で予防接種を実施。感染拡大防止には接種率9割以上が必要とされる。イスラエルとハマスは接種に合わせ、地域や時間を限定した形で戦闘を休止している。
UNRWA幹部のトウマ氏は、ロイターの取材に「10日には北部で接種が始まる。最も困難な地域と予想され、うまくいくよう望んでいる」と述べた。接種は4週間の間隔を空けて2回必要で、次回は月末からになる見込み。
〔写真説明〕パレスチナ自治区ガザで、ポリオ(小児まひ)の予防接種を受ける子供=5日、南部ハンユニス(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70:20:10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方