【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州で１７日、選挙広告への利用を目的に、偽の画像や動画を人工知能（ＡＩ）で作ることを違法とし、規制する州法が成立した。ニューサム知事が法案に署名した。１１月に行われる大統領選を前に、偽情報の氾濫を阻止するのが狙い。
　実業家イーロン・マスク氏が、自身がオーナーを務めるＸ（旧ツイッター）で７月、民主党の大統領候補、ハリス副大統領の偽動画を拡散。これを受け、知事は法案に署名すると明言していた。
　マスク氏は法成立に対し、Ｘ上で「知事はパロディーを違法にする法律に署名した」と批判。「加州には新たな指導者が必要だ」と反発した。偽動画の投稿者は「パロディー」と書き添えたが、マスク氏は加工の事実に言及せず、１億人以上が閲覧した。
　州法は選挙の１２０日前から、個人や団体がＡＩを用いた精巧な偽の画像・動画「ディープフェイク」による広告や選挙資料を作成・公開することを禁じる。現行法は６０日前から違反としていたが、期間を広げた。候補者や選挙管理当局は、広告の差し止めや損害賠償を求め提訴できる。
　また、大規模なＳＮＳを運営する企業に対し、虚偽のコンテンツの削除や警告表示を義務付ける州法も成立した。　

（ニュース提供元：時事通信社）