２日に中央区の浜町公園で行われた倒壊建物の消火訓練の様子

東京都は８月31日と９月２日、中央区・港区と合同防災訓練を実施した。年に１回、都が区市町村と合同で行っているもので、都内最大震度７の首都直下地震を想定。２日は都と両区のほか警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊など関係機関からの約3000人を含む合計約7000人が参加。時折雨が降る中で、初期消火といった一般向けの自助・共助訓練や、倒壊現場からの救出のほか、水辺の多い両区の特性を生かし、船による帰宅困難者の搬送なども行われた。

８月31日は小池百合子知事が新宿区の都庁までパトカーによる登庁訓練を実施。その後、都庁で都災害対策本部審議訓練を開催した。まず警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊のほか建設局や福祉保健局、港湾局といった都各部局からの首都直下地震に関する報告を実施。区部東部での大規模火災の発生などが説明された。また中央区と港区の災害対策本部ともテレビ電話をつないだ。港区からは品川駅などでの帰宅困難者の滞留に関する報告があった。災害時に被災自治体に派遣されるJETT（気象庁防災対応支援チーム）からは、地震後に大雨が予測され土砂災害への備えが必要なこと、熱中症への注意が呼びかけられた。

小池知事（前列右から３人目）がいる都庁と中央区・港区の防災対策本部をテレビ電話でつないで会議を行った

小池知事からは（１）都民の生命を第一に救出活動を（２）関係機関の万全の連携と情報共有（３）インフラや道路、河川の被害確認と早期復旧（４）先を読んだ早めの被災者支援と熱中症など二次被害の発生防止（５）被害や生活に資するものなど都民への情報発信とデマ・フェイクニュース対策－の指示がなされた。