内閣府は、全国の自治体を対象に、指定避難所での物資の備蓄状況に関する調査に乗り出す。食料や簡易トイレなどについて必要な量が確保できているか点検し、対応を促す。備蓄状況に関する自治体調査は初めて。２０２４年度中にも実施する。
　１月に発生した能登半島地震では、被災者に届ける物資が不足する事態が生じた。これを受け内閣府は、指定避難所の冷暖房設備や非常用発電機、ガス設備などの配備状況の確認に合わせて、物資の備蓄状況を調べることにした。
　調査の対象は、食料、毛布、乳児用ミルク、乳児用と大人用の紙おむつ、携帯・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品などを想定している。能登半島地震で迅速な配備が難しかった段ボールベッドや間仕切りも加える方針だ。
　災害時に支援物資の情報を自治体と共有するシステムを通じて、最新の備蓄状況を収集。地域防災計画で定める量を確保できているかどうかなどを把握する。備蓄倉庫で保管されている物資についても調べる。
　指定避難所は被災者を一時的に滞在させるための施設で、２３年１０月１日時点で全国に８万２９１１カ所。内閣府は調査結果を踏まえ、備蓄が十分でない自治体には必要量の確保を促すとともに、住民に自主的な備蓄を呼び掛けるのに役立ててもらう考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）