2024/10/12
防災・危機管理ニュース
【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは11日、全世界の従業員の10%に相当する約1万7000人を削減する方針を発表した。今年1月の機体事故による業績不振や、1カ月間続いているストライキの影響を踏まえた。コスト低減を図り、悪化の一途をたどる財務基盤を改善する狙いがある。
米アラスカ航空が運行する機体の窓が吹き飛んだ事故などが響き、ボーイングの航空機生産が停滞。同社は慢性的な赤字に陥っている。追い打ちをかけるのが、米西部地域の従業員約3万3000人が加入する労働組合によるストライキだ。
同社は9月上旬、組合に25%の賃上げを柱とした労働協約を提示した。ただ、上げ幅が不十分だとして、従業員らは協約を否決、13日からスト入りした。その後、同社は賃上げ幅を30%に引き上げたが、労使交渉は難航。スト終結のめどは立っていない。
三菱重工業など日本企業が航空機生産の一部を担っており、ストが長引けば、損失が生じる懸念もある。
一方、ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者(CEO)は声明で、新型機「777X」の納入が2026年に遅れると表明。「われわれの事業は難しい立ち位置だ」と説明し、今後数カ月間で人員削減を進めるとした。
また同社は2024年7~9月期決算の見通しについて、1株当たり損益が9.97ドルの赤字、営業キャッシュフローが13億ドルの赤字になると公表した。(了)
(ニュース提供:時事通信 )
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/02/05
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/04
-
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方