英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１２月３１日、西側筋から提供されたという機密文書を基に、ロシア軍が日本や韓国との有事に備え、１６０カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。２０１３年から１４年に軍高官の訓練用に出回っていたといい、現在の戦略にも受け継がれているとみられる。
　リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。１６０カ所のうち８２カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で、残りは原発や道路、鉄道トンネル、工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。
　日本で対象となったのは、本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県の東海原発、北海道・奥尻島の航空自衛隊レーダー基地など。奥尻島の基地については、ＴＵ１６０超音速戦略爆撃機１機から１２発のＫｈ１０１を発射し、８５％の確率で破壊できると想定していた。基地内部で撮影された施設の写真に加え、詳細な寸法も記載。地図上で同島が爆発するアニメも添えられていた。　
〔写真説明〕茨城県東海村の東海第２原子力発電所（右）と東海原子力発電所（左）＝２０１３年３月

（ニュース提供元：時事通信社）