政府は24日、高市早苗首相の就任後では初めての規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)を首相官邸で開いた。首相肝煎りの労働時間の規制緩和を含め、6分野を優先的に議論することを確認。来年1月にも中間答申をまとめた上で、同5月に答申を正式決定したい考えだ。
 首相は席上、「労働者の声も踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるよう検討をお願いしたい」と述べた。
 残業時間の上限導入を含む働き方改革関連法の施行から5年が経過したことを踏まえ、厚生労働省は企業や労働者を対象に、実態やニーズの調査を行っている。規制改革会議は調査結果を踏まえ、日本成長戦略本部とも連携しつつ議論を進める方向だ。 
〔写真説明〕規制改革推進会議で発言する高市早苗首相(右から2人目)=24日午後、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)