2025/01/07
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国外務省の郭嘉昆副報道局長は7日の記者会見で、「米国による中国企業に対する不当な弾圧に断固として反対する」と強調した。米国防総省が中国軍との協力が疑われる企業のリストに中国IT大手の騰訊(テンセント)などを追加する方針を示したことに激しく反発した。
中国メディアによると、テンセントのほか、車載電池メーカー大手の寧徳時代新能源科技(CATL)がリストに追加された。各社はリスト掲載後も米国で事業を継続できるが、米企業はリスト掲載企業との取引を控える傾向があるという。
(ニュース提供元:時事通信社)
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