2014/11/18
防災・危機管理ニュース
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えいなどの事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から提供を開始した。
2005年の個人情報保護法の施行以来、企業の情報管理に関する重要性は高まる一方だが、依然として誤送信、誤廃棄、紛失など人為的ミス(ヒューマンエラー)による個人情報漏えいが後を絶たない。多くの企業ではそれらを体系的に理解する機会が少ないため、効果的な予防や再発防止策が取れていないのが現状だ。
両社はヒューマンエラーを疑似体験し、発生後にとるべきアクションを考えるプログラムを開発。プログラムを通じてヒューマンエラーの体型的な理解が可能となり、組織全体と従業員の情報漏えい防止意識の向上に役立つという。
三井住友海上では社内の情報漏えい防止に向けて今年6月から同プログラムを社内向けに85支店で実施したところ高い効果が認められたことから、社外向けを作成し、提供を開始した。
「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」の概要

(1)対象 :企業、その他団体
(2)形式 :インターリスク総研講師による講義方式
(3)所用時間 :約90分
(4)主な内容 :
Ⅰ. 情報漏えいの事故の傾向や発生による影響
Ⅱ. ヒューマンエラーの基礎知識
Ⅲ. 知識不足や錯覚・誤認等によっておこる
ヒューマンエラーを疑似体験
a. 情報漏えいが発生しやすい場所を気付かせ(危険予測訓練)
b. 同じ作業(単純作業)を繰り返すことで、間違えが発生することに気付かせる など
Ⅳ. ヒューマンエラーによる情報漏えい防止対策の具体的ポイント
a. 再発防止策の実効性向上
b. コミュニケーションの円滑化
c. 従業員教育、意識の向上
d. 環境整備
e. ルールの設定および遵守 など
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/08
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24
-
-
-





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方