2014/11/18
防災・危機管理ニュース
MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えいなどの事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から提供を開始した。
2005年の個人情報保護法の施行以来、企業の情報管理に関する重要性は高まる一方だが、依然として誤送信、誤廃棄、紛失など人為的ミス(ヒューマンエラー)による個人情報漏えいが後を絶たない。多くの企業ではそれらを体系的に理解する機会が少ないため、効果的な予防や再発防止策が取れていないのが現状だ。
両社はヒューマンエラーを疑似体験し、発生後にとるべきアクションを考えるプログラムを開発。プログラムを通じてヒューマンエラーの体型的な理解が可能となり、組織全体と従業員の情報漏えい防止意識の向上に役立つという。
三井住友海上では社内の情報漏えい防止に向けて今年6月から同プログラムを社内向けに85支店で実施したところ高い効果が認められたことから、社外向けを作成し、提供を開始した。
「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」の概要

(1)対象 :企業、その他団体
(2)形式 :インターリスク総研講師による講義方式
(3)所用時間 :約90分
(4)主な内容 :
Ⅰ. 情報漏えいの事故の傾向や発生による影響
Ⅱ. ヒューマンエラーの基礎知識
Ⅲ. 知識不足や錯覚・誤認等によっておこる
ヒューマンエラーを疑似体験
a. 情報漏えいが発生しやすい場所を気付かせ(危険予測訓練)
b. 同じ作業(単純作業)を繰り返すことで、間違えが発生することに気付かせる など
Ⅳ. ヒューマンエラーによる情報漏えい防止対策の具体的ポイント
a. 再発防止策の実効性向上
b. コミュニケーションの円滑化
c. 従業員教育、意識の向上
d. 環境整備
e. ルールの設定および遵守 など
- keyword
- ITセキュリティ
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方