【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業について、中国政府内で米実業家マスク氏に売却する案が浮上していると報じた。ティックトックの米事業を事実上禁じる法律が１９日に発効することへの対応の一環という。
　報道によると、中国政府はティックトック親会社である中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）に大きな影響力を持っている。
　中国政府では、マスク氏がティックトック米事業の経営権を取得し、自身がオーナーとなっている米ＳＮＳのＸ（旧ツイッター）と一体運営する案を議論。マスク氏にも利点があるとみている。
　発効が迫る法律は、バイトダンスがティックトックの米事業を売却しなければ、米国でサービス提供を禁じる内容。ティックトック側は、法律は「表現の自由」を保障する憲法に違反していると提訴したが、連邦最高裁は法律を支持するとの見方が強まっている。
　マスク氏は、トランプ次期大統領の側近として大きな発言力を持ち、ティックトック禁止法に反対を表明している。トランプ氏は法律の施行を延期し、「政治的な解決」を図る時間を確保するよう最高裁に求めている。　
〔写真説明〕ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）