サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府が検討する関連法案の概要が１６日、分かった。通信監視で取得した情報の不正利用や漏えいに罰則を規定。攻撃元のサーバーに侵入・無害化する措置は、独立した第三者機関の事前承認を原則として義務付けた。政府は２４日召集の通常国会に提出する方針だ。
　関連法案は(1)官民連携の強化(2)通信情報の利用(3)侵入・無害化措置の実施―が柱。官民連携では、電気や金融など基幹インフラを担う事業者らに、利用するＩＴ機器の届け出や、攻撃発生時の報告を求める。政府は被害防止に必要な情報提供などを行う。　
〔写真説明〕暗号化を解除するプログラムをモニターに表示させるプログラマー（ＥＰＡ時事）（資料）

（ニュース提供元：時事通信社）