金融庁は２４日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。保険代理店として、保険募集の管理体制に問題があったほか、保険金不正請求がさらに多数ある可能性が高いと指摘。改めて社内調査し、２月２１日までに改善計画を提出するよう指示した。中古車販売大手グッドスピード（名古屋市）にも同様に業務改善を命じた。
　２０２３年に発覚した旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題を受け、金融庁は保険代理店を兼ねる自動車販売業も実態調査。今回の行政処分で、自動車最大手にも問題が拡大した形だ。
　トヨタモビリティ東京は２０年、グッドスピードは２３年に車両塗装などに関する保険金の不正請求を公表。トヨタモビリティ東京は４８２０台に絡む不正を認めたが、金融庁は調査が不十分だった上、修理に未使用の部品代を保険金として過大請求した事案などが多数に上る可能性に言及した。
　同社は保険商品の推奨理由を顧客に説明しなかったり、「創作」したりもしていた。損害保険会社側に顧客データへのアクセス権を与え、２万３０００件の個人情報が漏えいしていた。金融庁は、保険事業は「本業ではない」との意識が経営陣にあり、「内部統制上、重大な欠陥があった」と批判した。
　グッドスピードについては、調査委員長である社外取締役が社内アンケートの回答を社側に都合よく改ざんしていたと明らかにした。
　トヨタモビリティ東京は２４日、「再発防止を徹底し信頼回復に努める」とのコメントを発表した。　
〔写真説明〕金融庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）