【ワシントン時事】米国務省は２４日、外国への開発資金の提供や人道支援などを見直すため、対外援助を一定期間停止するよう関係部局に指示した。複数の米メディアが報じた。ウクライナや台湾向けの軍事支援も含まれているとみられ、国際的に波紋を広げそうだ。
　見直しは、「大統領の外交政策に完全に合致しない」対外援助には支出しないと定めた大統領令に基づく。トランプ大統領は２０日にこの大統領令に署名していた。
　停止期間は最大８５日で、トランプ氏が掲げる「米国第一」の政策に沿ってどの援助を継続するか判断する。ロシアのウクライナ侵攻や台湾周辺での中国の軍事的威圧が続く中、援助中止が決まれば関係国・地域に影響を与える可能性がある。　
〔写真説明〕大統領執務室で多数の大統領令に署名したトランプ大統領＝２０日（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）