政府は１４日、緊急時に重要物資の安定供給を確保するため、国が企業の工場を一時的に取得できることを盛り込んだ政令改正などを閣議決定した。半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤など１２項目が対象で、１９日に施行する。
　感染症流行時に需要が急増したり、海外の輸出禁止措置で原材料供給が途絶したりする場合を想定。政府は工場取得後、民間に物資生産を委託する。他国が工場を買収し、重要技術が流出するのを防ぐ狙いもある。
　城内実経済安全保障担当相は１４日の閣議後記者会見で「補助金などでは安定供給確保が困難なケースを想定している」と説明。現時点で具体的な適用対象はないという。　

（ニュース提供元：時事通信社）