新着一覧
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個人向け新ブランド「エムット」＝サービス一元化、デジタル銀設立―三菱ＵＦＪ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、個人向けのデジタル総合金融サービスの新ブランド「エムット」を６月２日に立ち上げると発表した。スマートフォンの銀行アプリを刷新し、クレジットカードや証券などの各種サービスを一元化する。
2025/05/27
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いわき信組、架空口座で不正融資＝大口顧客支援へ迂回―金融庁
金融庁は２７日、いわき信用組合（福島県いわき市）が預金者に無断で架空口座を開設して不正な融資を行っていたと明らかにした。参院財政金融委員会で伊藤豊監督局長が答弁した。その資金は、大口顧客の資金繰り支援のため迂回（うかい）融資されたという。
2025/05/27
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工事現場で爆発、１０人軽傷＝掘削でガス漏れ、引火か―東京
２７日午前９時半ごろ、東京都江戸川区東葛西の住宅建設工事現場で「爆発音がして自宅の窓ガラスが割れた」と近くの住民から１１０番があった。 警視庁葛西署によると、２０～７０代の作業員や近隣住民、通行人の計１０人が「耳が痛い」などと訴えたが、いずれも軽傷という。
2025/05/27
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サッカーパレードに車突っ込む＝２人重傷、男逮捕―英リバプール
【ロンドン時事】英中部リバプールで２６日午後（日本時間２７日未明）、サッカーのイングランド・プレミアリーグで優勝した地元チーム「リバプール」のパレードを見物していた群衆に車が突っ込んだ。救急当局によると、２７人が病院に搬送され、子供１人を含む２人が重傷を負った。警察は５３歳の男を逮捕したと発表した。
2025/05/27
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トランプ新政権におけるリスクをテーマにセミナー
コントロール・リスクス・グループが開催したセミナー。同社の顧客約100名が参加した。コントロール・リスクス・グループ株式会社は5月20日、「トランプ新政権下におけるビジネスリスクと機会」をテーマに都内でセミナーを開催した。
2025/05/27
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事業継続は戦略部門化しているインタビュー：コントロール・リスクス北米・中南米地域 CEOビル・ユーデル氏
リスク対策.comはこのほど、セキュリティとインテリジェンス に強みをもつコンサルティング会社「コントロール・リスクス」（本部英国）で、北米・中南米地域を統括する最高経営責任者（CEO）ビル・ユーデル氏に対し、単独インタビューを行った。
2025/05/27
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北海道で震度４
２６日午後５時４７分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、浦河町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度４＝北海道浦河町 震度３＝北海道様似町 震度２＝札幌市、青森県八戸市。 。
2025/05/26
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米関税「共同戦線で対処」＝首脳から懸念相次ぐ―ＡＳＥＡＮ
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２６日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで首脳会議を開いた。トランプ米政権による高関税政策の発表後初の首脳会議で、マレーシアのアンワル首相は冒頭、米国の政策に懸念を表明。「ＡＳＥＡＮとして共同戦線を張って対処する」と述べた。
2025/05/26
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備蓄米、入札の半額に＝店頭５キロ２０００円へ―大手小売りと３０万トン随意契約
農林水産省は２６日、高騰したコメの価格を引き下げるため、随意契約を通じて政府備蓄米３０万トンを競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。大手小売業者を対象に、契約申請の受け付けを同日開始。早ければ６月初めに５キロ当たり税別２０００円程度で店頭に並ぶと見込んでいる。
2025/05/26
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岩手と宮城で震度３
２６日午前９時５６分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/05/26
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中国、対米でよみがえる毛沢東＝「持久戦論」に再び脚光
【北京時事】米中貿易戦争が長期化の様相を呈する中、中国で建国の父、毛沢東の言葉や論文「持久戦論」が脚光を浴びている。トランプ米政権は今月、対中追加関税を大幅に引き下げたが、緊張緩和は一時的との見方が強い。習近平政権には、英雄視される毛の教えを利用して愛国心をあおり、求心力を維持する狙いがありそうだ。
2025/05/26
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気候変動適応がBCPにもたらすロングスパンの経営観
気候変動への対応として、企業には脱炭素による「緩和策」とともに、悪影響を最小限に抑えつつビジネスチャンスへ転換する「適応策」が求められるようになりました。長期的視点で気候変動のリスクと機会を分析し、経営戦略に融合させる取り組みは、BCPを新たなステージに引き上げる可能性を秘めています。BCPの未来像を聞きました。
2025/05/26
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事業継続推進機構（BCAO）が2024年度アワード発表
特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）はこのほど、BCAOアワード2024の審査結果を発表した。5月27日（火）に東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ地下1階ホールで授賞式を開く。
2025/05/26
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故ナスララ師を英雄視＝イスラエルへの憎悪、一段と―レバノンのシーア派住民
【ベイルート時事】レバノンのイスラム教シーア派住民の間で、昨年９月にイスラエル軍が「テロリスト」とみなして空爆で殺害したレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの前最高指導者ナスララ師を殉教者として英雄視する見方が広がっている。
2025/05/25
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中国・湾岸諸国と首脳会議＝トランプ関税への対応議論―ＡＳＥＡＮ
【クアラルンプール時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれる。２７日にはサウジアラビアなどが加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）と中国も参加する初の合同会議を開催し、トランプ米政権による高関税政策などを議論する。
2025/05/25
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カンヌで停電、映画祭にも影響＝放火・破壊が原因か―南仏
【カンヌ時事】第７８回カンヌ国際映画祭が開かれているフランス南部カンヌなどで２４日、大規模な停電が発生した。地元メディアによると、約１６万世帯が影響を受けたほか、一部の映画祭会場で上映が中断された。 停電が起きたのはカンヌを含むアルプマリティーム県西部。
2025/05/24
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駅で無差別刺傷事件、１８人負傷＝ドイツ
【ベルリン時事】ドイツ北部ハンブルクの中央駅で２３日、刃物による無差別刺傷事件があり、警察発表によると１８人が負傷した。独メディアはこのうち４人が重体と伝えた。警察は現場でドイツ国籍の女（３９）を逮捕した。邦人の被害は確認されていない。
2025/05/24
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クレーン車が歩道に突っ込む＝子どもら４人けが、運転手逮捕―東京・葛飾
２４日午後０時４０分ごろ、東京都葛飾区亀有の環状７号線で、クレーン車が歩道に突っ込む事故があった。警視庁亀有署によると、子ども２人を含む男女４人が巻き込まれて負傷し、病院に搬送されたがいずれも命に別条はなかった。
2025/05/24
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防災で官民ネットワーク＝企業の参画や交流促進―政府
政府は、災害時の被災地支援を円滑に進めるため、自治体や企業、ＮＰＯなどが平時から交流できる「防災官民連携ネットワーク（仮）」を立ち上げる方針だ。２０２６年度中の「防災庁」設置を前に、ＮＰＯや民間が持つ人的・物的資源を把握し、協力体制を構築する。
2025/05/24
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小型機、高圧線に接触＝６人死亡の墜落事故―米
【シリコンバレー時事】米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は２３日、西部カリフォルニア州サンディエゴで２２日起きた小型機墜落事故で、同機が高圧線に接触していたと明らかにした。
2025/05/24
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設営責任者を書類送検＝イベント会場で女児重傷―業過傷害容疑・兵庫県警
神戸市の総合公園で２０２３年、ハロウィーンイベント用に設置されていた看板が倒れ、当時小学３年だった女児が重傷を負った事故で、兵庫県警が業務上過失傷害容疑で、会場設営を担当したイベント運営会社の現場責任者を書類送検したことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。送検は２０日付。
2025/05/24
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東・西日本、低気圧で大雨警戒＝気象庁
気象庁は２３日、前線を伴う低気圧が２４日から２５日にかけて西日本や東日本を通過するため、大雨に警戒するよう呼び掛けた。西日本では突風や落雷にも注意が必要という。 ２４日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、四国と九州北部２００ミリ、九州南部１８０ミリ。
2025/05/23
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ＮＴＴ、「空飛ぶ避雷針」の実験成功＝ドローンで雲に接近、誘導
ＮＴＴは２３日までに、雷雲の接近時にドローンを飛ばし、誘発した雷を直撃させて地上への落雷を防ぐ実験に成功したと発表した。雷の直撃にも耐えられるドローンを開発し、導電性ワイヤを通じて地上に電気を流す仕組み。屋外のイベント会場など、避雷針を設置できない場所での被害防止に役立つと期待される。
2025/05/23
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山手線、一時全線で見合わせ＝架線断線、パンタグラフ損傷―ＪＲ東日本
ＪＲ山手線は新橋駅付近で架線に異常が見つかり、２３日始発から内回り、外回りとも運転を見合わせた。内回りは午前７時ごろ、外回りは午前８時２５分ごろにそれぞれ再開したが、本数を大幅に減らして運行。約１９万７０００人が影響を受けた。
2025/05/23
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小型機墜落、１０人死傷＝上空は濃霧、当局が調査―米加州
【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンディエゴで２２日午前４時ごろ、住宅地に小型機が墜落し、少なくとも２人が死亡し、８人が負傷した。住宅およそ１０棟が損壊したことも確認されている。ジェット燃料への引火の恐れから、約１００人が避難を余儀なくされた。
2025/05/23
