新着一覧
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社内滞在時をイメージさせる実践的な訓練と備蓄
テクニカルセラミックスを開発・生産するクアーズテックは2012年、東京都の帰宅困難者対策条例を機に一斉帰宅抑制対策に乗り出しました。独自のプログラムを追加した実効性の高い訓練や被災時の心理にも配慮したきめ細かな備蓄が評価され、2021年には東京都のモデル企業に。同社の取り組みを紹介します。
2023/01/29
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道路脇で使用可能な仮設大型水のう
大型膜面構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、道路災害発生時の早急な復旧を支援する仮設大型水のう「ハイウェイデルタ」を製造する。同社の水害対策製品「デルタチューブ」を道路脇で使用可能な製品として改良・製品化したもの。共同開発した中日本ハイウェイ・メンテナンス中央が、全国の道路維持修繕業務を請け負う会社や自治体を対象に販売する。
2023/01/19
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BCPと助け合える関係が機能した災害復旧活動
2019年の台風19号でグループ含め3工場が壊滅的被害を受けたカイシン工業は、経営トップが「全力復旧」の方針を発表すると各工場が即座に活動を開始。取引先や協力会社の支援を受けて設備の交換を迷いなく進めるとともに、代替生産によって早期に出荷を再開しました。同社のBCPと助け合える関係づくりを紹介します。
2023/01/19
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防災心理を学ぶゼミ生が制作した企業の防災マニュアル
防災心理学を学ぶ大学生が、企業と協働しながら商用車に載せる防災マニュアルを制作した。運転中に地震災害に遭遇してもドライバーがパニック状態に陥らず落ち着いて行動ができるよう、緊急時に取るべき行動を写真で分かりやすく紹介するとともに、二次元コードを読み取って動画でも確認できるように工夫されている。内容は、表紙を含めてA4判でわずか11ページ。目次はなく、1ページごとラミネート加工された用紙が、パンチで穴あけされカードリングで束ねられている。「利用者それぞれが、自分に合ったページ構成にして、さらに必要な情報を付け足していってほしい」というのが狙いだ。
2023/01/15
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豪雪をもたらす寒波――1月の気象災害――
2005(平成17)年12月は極東域に強い寒気が南下し、日本列島は相次ぐ寒波に見舞われた。東日本と西日本では、12月の月平均気温が戦後最も低くなった。また、日本海側では記録的な大雪となった。その傾向は2006(平成18)年1月以降も続き、日本海側の山間部では大雪となる日がたびたび現れた。新潟県津南町で2月5日に最深積雪416センチメートルを記録するなど、多くの地点で積雪深の最大記録を更新した。このため、除雪や屋根の雪下ろし等の作業中の落雪や転落などの事故による死傷者が多数発生するなどの人的被害があったほか、家屋の損傷、交通障害、停電などの被害が多発した。気象庁は、2006年3月1日、前年12月からの一連の大雪を「平成18年豪雪」と命名すると発表した。今回は、この豪雪をもたらした寒波について解説する。
2023/01/15
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AIを活用した河川水位監視業務支援サービス
日立ソリューションズ・クリエイトは、AIを活用して人が目視確認している業務の自動化を支援する「AIプラス 画像認識AIソリューション」において、河川の水位監視業務の負担軽減を図る「河川水位判定サービス」を提供する。同社、中電工、ハイテクインターの3者共同で実施した、AIで水位を判定する新たな河川監視VMS(ビデオ管理システム)の実証実験で、AI活用の実用性、有効性を確認して開発されたもの。監視員の安全確保や周辺地域の住民への早期避難の促進などにも貢献する。
2023/01/14
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AIに潜むリスク 今後企業が検討すべき課題とその対応
企業の経営層、DX部門、コンプライアンス部門の管理職クラスを対象に、「今後企業が検討すべきAIリスクの課題とその対応」について世界的なAIスタートアップ Robust Intelligenceの平田泰一氏に説明していただきます。
2023/01/12
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統合マネジメントシステムが育てる従業員のリスクマインド
堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきました。成果はリスクマネジメント活動にも表れています。
2023/01/12
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大規模社会インフラシステム障害のリスクが1位ー「情報セキュリティ十大トレンド」
日本セキュリティ監査協会(JASA)は1月6日、「情報セキュリティ監査人が選ぶ2023年の情報セキュリティ十大トレンド」を公表した。情報セキュリティの監査を行う上で注視すべきトレンドをとりまとめたもの。第1位は「大規模社会インフラシステム障害により増大するサイバーリスク」(昨年14位)。
2023/01/12
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短期では「生活費の危機」がトップ、今後10年は環境リスクが上位独占
2023年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムから発表された。今回の報告書では、第1章で、現在の危機(すでに発生しているグローバルリスク)がもたらす影響のうち多くの人が短期的(2年間)に展開すると予想している最も深刻なグローバルリスクについて考察。第2章では、今後長期的(10年後)に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、新たに発生あるいは急速に加速する経済、環境、社会、地政学、技術的なリスクについて考察している。さらに、第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスク間の関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とする「ポリクライシス」へと発展する可能性を探っている。
2023/01/12
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リスクトレンド研究会―2023年企業が重点的に対応すべき課題とリスク対策
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2023/01/10