新型コロナに関する規制緩和や気候変動などを注目

世界中の企業は蔓延するインフレ、新型コロナパンデミックの継続、気象変動のさらなる悪化など、昨年もグローバルな影響を及ぼす多くの重大問題に直面した。RIMS会員誌『Risk Management』編集者モーガン・オルークとヒラリー・タットルはこうした問題をまとめている。2022年にリスク専門家が取り組まなければならなかった最重要課題と、2023年に向かって対応せねばならないであろう課題に焦点を当て、昨年、最も注目すべきリスクイベントを概観している 。

コロナ収束が進む一方、賃上げストライキが深刻に

パンデミックの混乱が収束に向かう一方で、イギリスでは記録的なインフレ上昇率を背景にした生活困窮者の急増が社会問題化しています。12月には、鉄道、バス、航空、郵便、道路などの輸送機関だけでなく、看護師、医師、救急車などの公的医療機関に至るまで、幅広い業種で連日ストライキが発生。多くの公的機関が機能不全となり、混乱が広がっています。パンデミックの行動制限が緩和された3年ぶりのクリスマス休暇前に現れた新たな大問題。果たして事態は解決に向かうのでしょうか？

社会福祉の継続をいかに社会が支えるか

12月の大雪により、北海道の一部で大規模な停電が発生しました。福祉事業は弱い立場の人たちを支えていますから、そうした時でも安心して事業を継続できる計画、すなわちBCPが必要です。とはいえ一事業者が取り組むにはハードルが高く、策定義務化の期限を前に不安を抱える施設も少なくありません。福祉事業者のBCPを支援する活動を紹介します。

第205回：英国の製造業におけるサイバーセキュリティ対策の実態

今回紹介するのは英国の製造業を対象として行ったサイバーセキュリティ対策に関する調査報告書。同調査によると、英国の製造業の42%が、直近12カ月間に何らかのサイバー犯罪の被害者となっている。

サポーターの観客席清掃は美徳か偽善か

「多様性」をキーワードにした社会の変化、次々と起こる価値対立に、組織のガバナンスが揺らいでいます。リスクマネジメントの観点でいえば、自己正義を絶対化せず、是々非々で情報に向き合う姿勢が大前提。それでも場外乱戦は発生し、組織のあり方を問われるときがあります。今回はワールドカップサッカーで見られた日本人の精神性を考察します。

世の中を一気に変革させるNFTに乗り遅れるな

Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？　今回から数回に分けて、ある企業を例に、web3.0の概念やこれによりもたらされる新たな機会を紹介していきましょう。

応用を効かせるための思考訓練を日頃から

肝心なものが肝心なときに手元にない、そうしたときは手近にあるものを最大限に使うしかありませんが、代用・応用は意外と大変です。そのため、いざというときの知恵やノウハウを普段から身につけるよう日頃から訓練する。特に装備点検の時間は思考を鍛えるよい機会です。ハルトの気づきから代替の方法を学びます。

パスワードの使い回しに注意！！

サービスで必要となるIDとパスワード。皆さんはきちんと使い分けをしていますか。同じIDとパスワードの組み合わせで使い回していると、利用しているサービスがサイバー攻撃の被害に遭った場合、IDとパスワードが流出し、私的に利用しているネットショップなどや仕事で利用しているサービス（VPNなど）にも不正ログインされ悪用されるおそれがあります。パスワードはサービスごとに変えましょう。

全体図を見ずしてBCP判断はできるのか

前回、BCP情報の可視化が経営判断を早めるとお話しました。事業継続の方向性を判断するには各拠点や各事業部、各部門の状況を総合的に把握する必要があり、それは災害時ポータルでもできますが、経営陣には極めて難解です。そのためまずは、全社の被災状況を可視化した全体図が必要。今回は経営陣のためのBCPポートフォリオについて説明します。

JPCZ――12月の気象災害――

「JPCZ」。何やら難しそうなアルファベット4文字略語だが、今冬はテレビのニュースにも頻繁に登場している。Jは日本海（Japan sea）、Pは寒帯気団（Polar air mass）、Cは収束（Convergence）、Zは帯状の領域（Zone）である。正式名称を「日本海寒帯気団収束帯」という。これは英名を和訳したものではない。1988年に和名と英名が同時に提唱された。提唱者は、当時東大海洋研究所教授の浅井冨雄である。生粋の専門用語がどれだけ一般の人に受け入れられるのか、興味深い。

第30回 「サイバーリスクトレンド」役員会報告

CISO、あるいはサイバーセキュリティ責任者として、来週の役員会への出席を求められました。「サイバーリスクトレンド」として割り当てられた時間は、5分間。さて、皆様なら、どのように報告原稿を準備されますか。

第10回：関係者招集：全員集まれればいいが.....

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第10回は、状況変化に応じて対応方針を変える

第204回：武力紛争による影響下でどのように事業継続をはかっていくか

今回はBCIが新たに発表した、紛争（conflict）への対応状況に関する調査結果。ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界各国で発生しているさまざまな紛争によって、企業がどのような影響を受けているのか、また事前の備えや事後の対応としてどのような対策が講じられているのかを、アンケート調査やインタビューから明らかにしようとするもの。

高年齢労働者の安全と健康を確保する

高齢者の就業率は９年連続で前年より上昇しています。2020年には、15歳以上の就業者総数に占める高齢就業者の割合が過去最高となりました。この傾向は今後も続くと想定されますが、一方で高年齢労働者は筋力や敏捷性などの体力低下が考えられ、職場における安全配慮が重要です。高年齢労働者の雇用を健康経営の観点から考えます。

信頼関係を強化するために適切な投資を

個人情報保護は、年々、強化されてきている。こうした動きはアメリカをはじめ、多くの国で法律上の規制強化という形で進んでいる。そのため、個人情報に対応できないことは、情報漏洩などでの罰金が、多額さだけでなく、組織の名声などといった無形資産に与える影響の大きさから考えても大きなリスクとなる。持続可能で拡張性のあるデータ保護・プライバシー対策プログラムを構築することが、より一層求められている。こうしたプログラム構築においては、次のような基本的な考え方が必要となる 。