ハラスメント窓口に相談してもらえない問題

筆者の所属先の帝京大学で起きた炎上事件。あらためて感じたのは、ハラスメントを受けた当事者にどう相談してもらうかという問題です。今回の学生はTwitterでの告発を選んだわけですが、実際、相談窓口の利用する当事者は多くありません。どのような問題があるのか、改善の方法はあるのか、大学のケースを例に考えます。

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

「まだ大丈夫だ」と思う心理に要注意

リスクホメオスタシスという理論があります。簡単にいうと、人はリスクの許容レベルを超えない限り、心配よりも自分の利益を優先する意識が勝つというもの。例えば慎重に運転すべき冬道でも、スタッドレスタイヤを履くとつい速度を上げてしまうのがこの心理だといわれます。ハルトとヒデさんの山旅から、リスクホメオスタシスの回避法を考えます。

労災防止と健康確保のための体力チェック

経済社会の活力維持のために高齢者の活躍が求められる一方、高年齢労働者に対しては体力低下に即した職場の安全配慮が必要です。国のガイドラインにそって企業が取り組むべき事項のうち「安全衛生管理体制の確立等」と「職場環境の改善」について説明してきましたが、今回は「高年齢労働者の健康や体力の状況の把握」について解説します。

三菱電機グループの海外安全・危機管理施策

世界に約14万6千人のグループ従業員を抱える三菱電機は、海外に駐在する従業員と帯同家族、そして海外出張者の安全を「海外安全対策センター」が管理している。センター設立のきっかけは約200人の邦人が人質となった1990年のイラク軍によるクウェート侵攻。センターの役割は情報収集・分析と発信、個別相談への対応、安全教育、海外拠点など現地の状況把握、安全施策の検討・実施、有事対応など多岐にわたる。

「受援力」があって初めて支援力が機能する

地域の避難レベルや防災力は、支援する側だけで決まるものではありません。要介護者本人・家族が覚悟を決めて避難支援の協力を求めること、すなわち受援力を発揮することで地域の力を引き出すことができるからです。要介護者が家族、福祉専門職、コミュニティーと一緒に個別避難計画を作成する際のそれぞれの役割と効果を考えます。

LGBT社員の雇用上の留意点

先般、LGBTに対する差別的発言を巡り、首相秘書官が更迭されました。LGBTについては、社会の理解も少しずつ深まってきており、諸外国ではLGBTの権利を認める法律の整備も進んでいますが、日本は世界の中でもLGBTの受容度が低い国とされており、OECD加盟国の中では36か国中25位となっています。日本では、全人口に対して7～9％の割合でLGBT の人が存在しているとされ、30人規模の職場であれば、2〜3人程いることが想定されます。ただ、実際にはカミングアウトしていない人も一定数存在することから、潜在的人数は不明です。ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性が謳われる中、企業においては、LGBTの人にとっても働きやすい職場環境を整備することが必要となっています。

リスク評価にオリジナルな観点を盛り込む

Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？　今回から数回に分けて、ある企業を例に、web3.0の概念やこれによりもたらされる新たな機会を紹介していきましょう。

デジタル化に対応したデジタルを活用したリスクマネジメント

コロナ禍で、多くの組織がリモートワークやハイブリッドワークなどを導入し、分散型での業務体制を構築している。こうした体制では、集中したオフィスでの管理とは異なるリスクマネジメントを必要とさせる。分散した労働力はデータ損失、コンプライアンス問題、セキュリティ対策など、リスクを増大させるからである。具体的には、デジタル化へ対応したリスクマネジメント体制を充実させるとともに、これらのデジタル・ITを「活用した」リスクマネジメント体制を整えることが求められる。

第208回：パンデミック後の世界において懸念されているリスクのトップ10

今回紹介するのは、世界有数の保険会社であるAllianzが2023年1月に発表した「Allianz Risk Barometer」の2023年版。新型コロナパンデミックのリスクは後退し、世界的に懸念されるリスクには大きな変化がみられる。

ジュニア育成から考える理想の組織運営

日本のジュニアスポーツを支える部活動のクラブチーム化が進んでいます。強豪校・チームが生まれて子どもたちに夢を与える一方、実績主義、集客重視、マーケティング偏重といった弊害も。少数の逸材に焦点をあてた組織運営は短期的に成果を上げても、消耗型で、長い目での育成につながりません。ジュニア育成の現実と理想を考えます。

テレワークは新時代における成長戦略のカギ

2023年1月号『BCPリーダーズ』の特集「専門家と考える2023年のリスク対策」では、2022年の振り返り事象として、「イーロン・マスク氏によるテレワーク終了宣言」を取り上げました。「テレワークを希望する人は、最低でも週40時間、オフィスにいるか、あるいはTeslaを去るか、しなければならない」という、時代の流れに逆行するようなマスク氏の発言が他企業の今後に向けたテレワーク方針にどのように影響するのか、興味があったからです。

横断歩道橋の問題点（続編）

「横断歩道橋の問題点　自転車等はおりて通りましょう！」という動画（52秒）を制作しました。ピクトグラムアートによる「横断歩道橋を通る自転車等」に対する社会風刺です。実際に近くの横断歩道橋を見に行きました。とても危ないです。いつかは大きな事故が起きてしまうでしょう。問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思います。