犯行の動機と手口は本当に解明されたのか

前回の後段で触れた事件の真相に関して、今回は踏み込んで論考します。決して陰謀論の類に与するものではありませんが、情報が限られていることから、一定の推論に頼らざるを得ないことも事実です。本来、真相解明の役割を担うのはジャーナリズムですが、それが機能しないなら、ネット系言論空間の多様な意見がそれに代わる時代かもしれません。

第200回：二酸化炭素排出量を抑えつつITシステムの耐障害性を高めるには？

今回紹介するのは、ITシステムの耐障害性と二酸化炭素排出量との関係についての調査結果をまとめたもの。ITシステムの耐障害性を高めるためのさまざまな形態の間で、耐障害性、コスト、二酸化炭素排出量の比較を試みている。

専門知識と先入観からいったん離れて考える

宿命と思って諦めていることが、誰しもあるでしょう。ハルトの先輩ヒデさんの高山病もそうで、さまざまな対策を実施しても改善できずにいました。が、先入観を捨て、専門知識からいったん離れて考えてみると、意外な解決策が見つかるかもしれません。「なぜなぜ分析」を用いたハルトとヒデさんのシミュレーションから、その手法を学びます。

第199回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか

今回紹介するのは、ERMへの取り組み状況に関する調査の報告書。同調査は米国を中心とした世界各国のビジネスリーダーを対象に行ったもので、回答者の半分以上は、自社のERMが何らかの形で不完全、もしくは満足できる状況ではないと認識しているようだ。

困難を抱える世帯がさらに困難化する現実

「被災者支援のあり方検討会」は、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うことを目的に内閣府が設置した有識者会議。介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。前回に続き、６月に開かれた第3回会議の議事要旨にもとづいて、現時点の問題意識を報告します。

「攻め」のリスクコミュニケーション

SDGsやESGの広がりとともに、社会貢献活動は「やっておいたほうが良いもの」から、企業価値最大化のために「やるべきこと」となってきました。しかし、日本企業の取り組みに対する評価は相対的に高いとは言えません。本連載は、リスクの専門家を主な対象として、ESG／ERMに関するコミュニケーション戦略のポイントを紹介していきます。

2004年10月に上陸した2つの台風――10月の気象災害――

わが国で気象災害と言えば、まず台風を思い浮かべる人が多いのではないか。わが国で災害をもたらす気象現象の筆頭格が台風であることは、疑いもない。

狙われてます！あなたのスマホ～ネット詐欺被害の防ぎ方！！（全５回）第５回「ニセ銀行詐欺」

電話やメール、インターネットや買い物まで、何でもできてしまうスマートフォン。便利さの裏には様々な「ネット詐欺」が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないように、騙されやすい5つの詐欺について、その手口を知り、日頃から気を付けましょう！シリーズ第５回は、「ニセ銀行詐欺」の手口と対策をわかりやすく説明します。

避難所で下着が干しづらい問題を解決

レスキューランジェリーって知ってますか？ 実はこれ、最近注目を浴びている、女性を守る新しい防災グッズなんです。詳しくいうと女性だけでなく男性にも使え、しかも災害時だけでなく旅行やアウトドアにも使える優れもの。今回はこのレスキューランジェリーの生みの親である、開発者の本間麻衣さんに直接お話を伺ってきました。

日大トップ逮捕から１年　信頼は取り戻せたか

9月12日、日本大学の学長ブログがひっそりとスタートしました。林真理子新理事長が積極的な情報開示方針を表明していただけにやや拍子抜けした感があります。日大の理事らの逮捕から1年。信頼回復のためのリカバリーコミュニケーションはできたのかを考えます。

アメリカの危機管理の発展に学ぶ

9.11から20年以上が過ぎた今、アメリカの危機管理はどのように変わったのか、アメリカの大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニー社は今年８月、アメリカの過去20年間のリスクマネジメントの発展について“Building resilience: The history and future of US crisis management”というレポートを発表しています。今回はそのレポートを使って英語を学びましょう。なお、本レポートはマッキンゼー・アンド・カンパニーのウェブサイトから無料でダウンロードできます（全文でPDF9ページ）。

第198回：これからの事業継続マネジャーに求められる役割

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIは、2022年10月に「Continuity and Resilience Report 2022」と題した調査報告書を発表した。BCM関係者が果たすべき役割や、BCMという専門分野のあり方のこれからを問うものとなっている。

健康経営の実践に向けた土台をつくる

健康経営に取り組む法人を見える化する制度に「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業は「健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）」の認定要件が適用されます。前回は「制度・施策実行」に掲げられた要件から「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。

限定的なリスク想定で再発防止はできるのか

前回までは、暗殺事件後に生じた国葬儀に関する反対運動、政治と宗教の問題について、危機管理・リスク管理の視点から論じてきました。今回からはそこからいったん離れ、事件と直接的に関わる警備・警護、捜査による真相解明の問題点について触れていきます。何が問題だったのか、その後の対応に問題はないのかを論考します。

「人事評価制度」見直しのポイント

人事評価制度は、評価項目や評価基準などを定めて従業員を評価し、昇格・降格（等級制度）や報酬（賃金制度）に反映させるための重要な制度です。人事評価制度は、多くの企業で導入されていますが、「思うように機能しない」「従業員のモチベーションアップにつながらない」といった悩みを抱える企業は少なくありません。