新着一覧
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「ヘルシー防災」ビジネスの展開~平時からの健康管理に役立つ防災食の在り方~
2023年1月の危機管理ビジネス勉強会の講師は、災害用の25年長期備蓄食「サバイバルフーズ」の製造卸元で、防災のセレクトショップ「セイショップ」を展開する株式会社セイエンタプライズ代表取締役の平井雅也氏です。
2022/12/21
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災害・災害対応の最新事情を知る~胆振東部地震を振り返る〜
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2022年度第3回研究会が10月28日にオンライン形式で開催され、「胆振東部地震を振り返る〜安平町の復興と挑戦」をテーマに、2018年の北海道胆振東部地震で被災した安平町の職員が講演した。講演内容を紹介する。発表者は、政策推進課政策推進グループ課⻑補佐の木村誠氏、税務住⺠課税務グループ主幹の奥田浩司氏、政策推進課政策推進グループ主査の笹山陽平氏、総務課情報グループ主査の塩月達也氏の4人。
2022/12/20
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2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集[永久保存版]
リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号~12月号に掲載した事例記事を1冊のPDFにまとめました。合計14社(団体)の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業(団体)の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。
2022/12/19
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帰宅抑制のモチベーションを高める備蓄と訓練
不動産や車両、物品のリース・レンタルなどを手がける東京センチュリーは日本大震災をきっかけに備蓄品の確保を開始。2012 年に東京都が「帰宅困難者対策条例」を制定するとBCP マニュアルに発災時の社内待機を追加し、さらなる備蓄内容の充実と初動体制の整備に努めています。同社の取り組みを紹介します。
2022/12/18
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民間企業の気候変動適応実践プログラム「民間企業の気候変動適応ガイド」を活用した適応策の実装
環境省は令和5年1月11日(水)、民間企業の気候変動適応実践プログラム(セミナー編) として「『民間企業の気候変動適応ガイド』を活用した適応策の実装」を開催する。令和4年3月に改訂した「民間企業の気候変動適応ガイド-気候 リスクに備え、勝ち残るために-」(以下「適応ガイド」)を広く活用してもらうことを目的に実施するもので、オンライ ン会議形式(Zoom)にて行う。参加費は無料。
2022/12/18
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危機管理白書2022年版
A4サイズ、100ページ(本文96)、カラー(一部2色)12月14日発売。※16日から順次発送いたします。
2022/12/12
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リスクトレンド研究会―今年のリスク振り返りと来年の課題
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2022/12/12
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企業活動にまつわる犯罪―不正競争防止法違反【前編】―
「かっぱ寿司」運営会社の社長が以前在籍していた会社の営業秘密を不正に持ち出したとして逮捕、起訴された事件は社会の大きな注目を集めました。不正競争防止法では「不正競争」の定義、該当する場合の民事的な措置、一部の場合には刑事上の措置も定められています。このうち営業秘密の侵害に関する刑事罰について、弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に解説いただきました。
2022/12/09
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柔軟な帰宅に向けて判断基準やルールが必須
帰宅困難者対策という社会的要請に応えるのは企業の責務ですが、そこには従業員や顧客、株主との間の民事上の権利義務関係もからむため、取り組みは簡単ではありません。内閣府一時滞在施設の確保に関するWG有識者メンバーでBCPに詳しい丸の内総合法律事務所弁護士の中野明安氏に、企業が法的側面から考えるべきことを解説いただきました。
2022/12/08
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危機管理業務を支援するSaaS型サービス
富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。
2022/12/05
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社会損失の最小化には「移動のトリアージ」が不可欠
帰宅困難者対策が変わろうとしています。内閣府の検討委員会が発表した新たな方針では、一斉帰宅抑制の原則は維持しつつ、多様な被災状況に応じたきめ細かな情報提供と移動制御を行っていく方向。帰宅困難者対策の現状と課題、今後の取り組みのポイントについて、東京大学大学院教授で検討委員会の座長を務める廣井悠氏に解説いただきました。
2022/12/04
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COP 27で言われた「ロス&ダメージ」って何?
2022年11月、エジプトのシャルム・エル・シェイクで国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。台風、洪水、山火事、近年多発する気候変動による自然災害。特にアフリカの諸国での干ばつや国土の3分の1が水没し壊滅的な被害を引き起こしたパキスタン大規模洪水など、災害に脆弱な途上国での被害が深刻化しています。今回のCOP27では、こうした地球温暖化がもたらす途上国への被害支援に焦点が当てられました。一方、化石燃料削減への進展がみられず、先進諸国から批判も少なくない結果となりました。今回は、実際の会場や海外メディアで使われた英語を勉強していきましょう。
2022/12/04