新着一覧
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危機管理2022[特別版]
リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。
2022/01/25
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東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて(その4)
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。
2022/01/25
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バーチャルキャラクター連動の警備システム
セコムは、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行うセキュリティシステム「バーチャル警備システム」を販売する。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するもの。人員配置の効率化とコストを抑えた警備強化を支援する。
2022/01/17
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SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出
南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数(VEI)で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal=並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。
2022/01/17
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東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて(その3)
国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」(事務局:兵庫県立大学環境人間学部教授 木村玲欧氏)の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。
2022/01/17
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徹底した訓練で組織への浸透測る (株)セブン-イレブン・ジャパン
セブン-イレブン・ジャパンは2012年にBCPを策定以来、初めての大幅改訂を実施。大規模地震を想定したBCPから、「大規模災害に対する事業継続基本計画」をベースに、「大規模風水害」「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等の感染症」とイベントごとさまざまな危機に対応できる形式に整備した。同時に、様々な教育、訓練と点検を取り入れ、人命を最優先にした事業継続の実現に向けて動き出している。
2022/01/16
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平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む
住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。
2022/01/15
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従業員の1割が欠勤しても事業が継続できる~感染症対策のBCP策定方法をわかりやすく解説~
再び感染が急拡大している新型コロナウイルス。東京都や経済団体は、従業員の1割超が欠勤する前提で、企業に対してBCPの策定・見直しを求めています。1割が欠勤しても事業が継続できる感染症対策のBCP策定方法について、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田 茂樹氏に解説してもらいます。
2022/01/14
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ネットワーク見守りと駆けつけ等のオールインワンサービス
セントラル警備保障(CSP)は、中小企業向けサイバーセキュリティ対策サービス「CSPサイバーガード」を販売する。複数のセキュリティ機能が搭載されたNEC製UTM(統合脅威管理)を用いたネットワーク環境の見守りに加え、CSPの警備ノウハウを生かした駆けつけ等、万が一サイバー攻撃にあった際の事後対応策の支援サービスをオールインワンにしたもの。サイバー攻撃対策で「何をしたら良いか分からない」、「セキュリティに詳しい従業員がいない」といった中小企業の課題に対応し、手軽に導入・運用できるサービスとして提案する。
2022/01/13
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気候変動の危機、社会的格差の拡大などがトップ
2022年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムで発表された。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中、気候変動の危機、社会的格差の拡大、サイバーリスクの高まり、そして不均衡なグローバル経済の回復などが、懸念される主なリスクとして取り上げられた。長期のトップリスクは気候変動関連である一方、短期のトップリスクは社会的分裂、生活破綻の危機、そしてメンタルヘルスの悪化などが挙げられている。
2022/01/12
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タレント防災士・時東ぁみが厳選した防災ポーチ
「防災専門店MT-NET」を運営するMT-NETは、“元祖タレント防災士”の「時東ぁみ」氏とのコラボブランド「mlitB×MT-NET」(ミリットビー・バイ・エムティーネット)の第1弾商品として、時東氏が自ら厳選した防災グッズをスマートに収めた「防災ポーチ」を販売する。
2022/01/12
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台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営
電気設備工事のタカミエンジは2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化して社員に浸透させています。また、グリッド電源の喪失後も会社を72 時間自立運営することを目標に非常用電源を確保、BCPセミナーを企画・開催して知識の普及にも努めています。取り組みを紹介します。
2022/01/11