影響を最小化するためには

サイバーリスクを引き込む要因は人的要因によって引き起こされることもあるし、どれだけ気を付けていたとしても誤ってリスクを引き込んでしまうこともある。その際に影響を最小化するためには、どのような施策が考えられるのだろうか。

SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

第3回：キーパーソン判明：意外と面倒な状況

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

取締役会の訴訟にもつながるESGの注意点

ESG（環境、社会、ガバナンス）は企業を評価する新たな基準として定着しつつある。とりわけESG投資は、それまでの財務情報に基づいた投資判断を、こうした新たな3つの視点も含めたものへと広げたという意味で、企業行動の変革を促す契機になりつつある。

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

富士山の降灰で首都圏が機能しない

富士山が直近で噴火した1707年（宝永の噴火）は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により、都市機能を失う日本全滅の最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和２年４月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

「医療継続計画」が存在しなかった虚しさ

諸外国に比べ桁違いに穏やかな感染状態で、なぜ日本は医療崩壊が起きたのか。3.11以降、日本企業ではBCP意識が高まり、相応の努力が払われてきましたが、当の医療業界がどれほどの理解をもって取り組んできたかは検証の余地が多くあります。最悪の事態を想定しても、それに対する「医療継続計画」が存在しなければ意味はありません。医療業界のBCPを考察します。

本気で果たす福祉防災という社会の責務

毎年恒例の都市防災推進セミナーがオンラインで収録され、11月25日～12月24日に配信されます。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」といった福祉防災元年の取り組みに焦点をあてた内容で、自治体職員と福祉事業者による先進的な事例紹介、課題や悩み、解決策についてのディスカッションは必聴です。２回に分けて概要を紹介します。

装甲車、非常用トイレ、消防専門誌……「危機管理産業展2021」がすごかった！

毎年開催されている「危機管理産業展」。防災や防犯をはじめ、危機管理産業に携わる企業・自治体が集まる国内最大規模の展示会です。2021年は10月20日〜22日の3日間、約300社450ブースが東京ビッグサイトに出展しました。今回は、普段の「防災やってみよっ！」とは趣向を変え、危機管理産業展で私が注目したブースを紹介します！

第15回 「朝四暮三」の妙

苛烈さを増すランサムウェア攻撃。今やセキュリティという一分野の人々の問題ではなく、経営リスク環境における全役職員の問題となっています。法外な身代金要求を受けてみて初めて、「払うべきか、払わざるべきか？」と考えるのではなく、リスク対応に幾ら、何時払うと「出費を抑えられるか？」ということを考える段階にきているのです。

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

第2回：見えない状況：原因はどこに？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。