2022/10/27
ニュープロダクツ
300名まで月1万円、
インフォコム株式会社は、電話やメール、専用アプリ、LINEなど複数の手段で安否確認が行えるエマージェンシーコールの中小企業版をこのほどリリースした。これまで100名まで月額4万円だった利用料を300名まで月額1万円と大幅に下げ、中小企業向けの市場獲得を狙う。
エマージェンシーコールは、1995年の阪神・淡路大震災の時、同社が行った電話による安否確認サービスが土台となっている。現在NTTが提供する災害伝言ダイヤル171と同様、同社が指定した電話番号にメッセージを登録すると、親族や知人がそれを聞いて安否を確認できることができるというもの。災害伝言ダイヤルが誕生したのは阪神・淡路大震災の2年後の1997年だが、その誕生のきっかけにもなった。
現在のエマージェンシーコールは、電話やメール、専用アプリ、LINEなど、複数の連絡手段で安否が確認できるというのが最大の特長。連絡先は10個まで登録でき、安否の確認がとれるまで、事前登録したあらゆる手段によって繰り返し発信され続ける。このため、回答率は必然的に高くなるという。他社システムでは、メール機能だけを利用したものが多いが、それだと携帯キャリアのメールシステムが輻輳・停止することの影響が受けてしまう。その点、エマージェンシーコールは、登録したすべての手段で配信されるため、携帯キャリアの影響を受けにくい。仮にメールシステムが止まっても、電話やアプリから、安否の連絡が届く。さらに、関西、関東の2カ所にある堅牢なデータセンターを、常に同時稼働させていることも優位な点だ。バックアップ用にデータセンターを複数使っているベンダーは他にもあるが、メインのデータセンターが機能しない場合の切り替えにはどうしても時間を要してしまう。その点、エマージェンシーコールは、関西・関東のいずれのデータセンターから配信されるため、万が一、いずれかのデータセンターが被災しても、「配信されない」「遅延が起きる」といったトラブルも起きにくい仕組みになっている。

企業によっては、勤務時間中の災害発生の場合、避難後の点呼と安否確認システムによる安否確認を同時に行うことを決めているケースも多いが、そのような際には、代理回答機能により、所属長などが点呼により安否確認できた社員を一斉に登録することができる。
エマージェンシーコールの現在の利用者は4600社強(約500万ID)にのぼる。東日本大震災当時は450社だったが、その後の熊本地震や大阪府北部地震を経て、利用者は急増した。最近では、「グループ全社に安否確認システムを広めたい」「中小企業でも安価ながら確実に安否確認ができるシステムがほしい」などのニーズがあることから、このほど、中小企業に的を絞ったライトプランの開発に踏み切った。
ライトプランは、基本プランから電話機能を外したこと、安否確認だけに特化したシンプルな機能に限定したが、数々の大災害でも停止することなく安定稼働してきたサービス基盤はそのままで提供している。また、業界最安水準でLINEなどアプリもこれまでの製品同様に使うことができるとしている。
同社では3年後までにライトプランで5000社に利用していただくことを目標にしている。

【問い合わせ先】
インフォコム株式会社サービスビジネス事業本部
デジタル・サステナビリティ事業部
Tel.03 6866 3450
Mail.emc-info@infocom.co.jp
URL:https://www.infocom-sb.jp/emc/light/
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/02
-
-
-
ゲリラ雷雨の捕捉率9割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
-
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ(本社:石川県七尾市)。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
-
-
-
-
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構(NICT)、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの6者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方