リニア静岡工区の着工容認へ＝専門部会が環境保全策了承―静岡県

　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の専門部会は２６日、ＪＲ東海の環境保全策を了承した。水量減少対策など計２８項目全てで同社の対策が認められた。リニア推進を掲げる鈴木康友知事は着工を容認する見通しだ。ＪＲ東海は今後、関係市町の同意を得る手続きに入る。

2026/03/26

地域医療構想「人口２０万人以上」＝４０年見据えガイドライン骨子―厚労省

　厚生労働省は２６日、人口減少が進む２０４０年を見据えた地域医療が目指す方向性について、ガイドラインの骨子を公表した。医療機関の集約化や必要病床数を考えるに当たり、構想区域として「人口２０万人以上」を基本とするよう示した。ガイドラインは４月にも公表され、都道府県が２８年度までに地域医療構想を策定する。

2026/03/26

茨城に先端半導体向け工場＝需要急増で生産強化―ＪＸ金属

　非鉄金属大手のＪＸ金属は２６日、先端半導体材料を生産する「ひたちなか新工場」（茨城県ひたちなか市）の開業式を行った。人工知能（ＡＩ）データセンター向けに需要が急増している先端半導体の材料「スパッタリングターゲット」の生産能力を２０２３年度比で１．６倍に引き上げる。

2026/03/26

石油の国家備蓄放出開始＝安定供給確保へ３０日分―政府

　政府は２６日、石油の国家備蓄の放出を開始した。国家備蓄を放出するのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。国内消費量の３０日分に当たる約８５０万キロリットルを段階的に放出する。

2026/03/26

ＣＡの休憩時間巡り調停成立＝ジェットスターが待遇見直しへ―東京高裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）らが、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟は、２５日までに東京高裁で調停手続きに移行し、成立した。原告側への取材で分かった。　調停成立は２４日付。

2026/03/25

ソニー・ホンダ、ＥＶ開発・発売を中止＝米市場縮小、事業の継続困難に

　ソニーグループ（Ｇ）とホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは２５日、電気自動車（ＥＶ）の開発と発売を中止すると発表した。米市場の縮小を受け、ホンダがＥＶ戦略を見直したことで、同社への生産委託などができなくなり、事業継続が困難になったため。

2026/03/25

ランサムウェアで工場が止まる本当の理由とは⁉

実際の製造業ランサムウェア被害を題材に、なぜIT被害が生産停止や出荷遅延に直結するのかを解説します。BCP、CSIRT、経営の役割分担が曖昧な場合に何が起きるのかを学び、自社の初動対応と復旧計画の弱点に気づく回です。

2026/03/25

インフラ、物資輸送を確保＝富士山噴火の首都圏対策協議―内閣府・東京都

　内閣府と東京都は２５日、富士山噴火時の首都圏での降灰対策に関する協議会の初会合を開いた。人口が集中する東京をモデルケースに、できる限り日常生活を継続することを基本とし、鉄道や道路、通信といったインフラ機能を維持したり、物資の輸送体制を確保したりするための対策などについて議論していくことを確認した。

2026/03/25

中之島を常時観測に追加＝全国５１火山に―気象庁

　気象庁は２５日、鹿児島県・トカラ列島の中之島（十島村）を２６日から「常時観測火山」に追加すると発表した。監視カメラや地震計、傾斜計などが整備されたためで、全国に１１１ある活火山のうち、常時観測火山は５１となった。

2026/03/25

ガソリン、１７７円台に下落＝補助金効果、下げ幅２番目―国家備蓄、２６日放出・経産省

　経済産業省が２５日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２３日時点）は、全国平均で前週比１３円１０銭安の１７７円７０銭に下落した。下落幅は２００８年の暫定税率失効直後の２１円７０銭に次ぐ過去２番目の大きさ。

2026/03/25

「エネルギー非常事態」宣言＝中東情勢悪化で―比

　【マニラ時事】フィリピンのマルコス大統領は２４日、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などを受け、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名した。マルコス氏がトップを務める省庁横断の委員会を設置し、エネルギー供給や経済活動の維持に向けた対策を強化する。

2026/03/25

下りの渋滞ピークは５月２日＝大型連休渋滞予測―高速４社

　東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路４社は２５日、ゴールデンウイーク期間（４月２５日～５月６日）の渋滞予測を発表した。渋滞のピークは下りが５月２日、上りが同５日となる見通し。各社は交通が集中する日や時間帯を避けた利用を呼び掛け、多発している逆走への注意も促している。

2026/03/25

【参加無料】出発点は“真似ること"から防災担当としての学ぶノウハウ

2026年4月の危機管理塾は4月17日（金）16時から行います。今回はサッポロビールの入澤英雄氏を講師に迎えます。未経験だった防災やBCPを担当されて5年目を迎える入澤氏が、どのように学び、対策強化に取り組んできたのかをお話しいただきます。

2026/03/25

動画ＡＩ「Ｓｏｒａ」提供終了へ＝著作権巡る問題も―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２４日、動画生成ＡＩ（人工知能）「Ｓｏｒａ（ソラ）」のスマートフォンアプリの提供を終了すると発表した。Ｘ（旧ツイッター）上で声明を出した。同アプリは昨年９月に提供を開始したばかりだったが、著作権を巡る問題が頻発していた。　終了時期などの詳細は今後発表する。

2026/03/25

再生プラ利用の新車認証制度＝２８年度にも試験運用へ―環境省

　環境省は、再生プラスチックを用いて製造された自動車を第三者が認証する制度の検討に乗り出す。欧州連合（ＥＵ）では、新車部品に用いる再生材の段階的な義務化が見込まれており、国内の需要喚起や国際競争力の強化につなげる。２０２８年度にも試験運用の開始を目指す。

2026/03/25

政府・日銀、円安けん制へ原油先物に介入案＝市場から意見聴取、実行に疑問も

　政府・日銀が、原油先物市場への介入を視野に入れているとの観測が市場で浮上している。中東情勢の緊迫化による原油相場の高騰で、日本の貿易赤字が拡大するとの思惑から円売り圧力が強まっていることが背景にある。市場関係者によると、政府・日銀は金融機関に原油先物への介入に関する意見聴取を開始。

2026/03/25

情報リテラシー、記述充実＝「ＡＩとの共存」問い掛けも―教科書検定

　多くの教科書会社が生成ＡＩ（人工知能）やフェイクニュースなど、情報リテラシーに関する記述を充実させた。美術などの教科書にＡＩ生成画像が掲載されたほか、ＡＩの発展で職業や雇用の在り方が変化する可能性について取り上げた教科書もあった。

2026/03/25

米、１５項目の停戦計画提示か＝１カ月休戦案も―イラン「過剰な要求」と拒否

　【ワシントン、カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は２４日、トランプ政権がイランに１５項目の停戦計画を提示したと報じた。イスラエルメディアは、米国が停戦計画を協議するため、１カ月間の休戦を求めていると報道。トランプ大統領は同日、イランとの戦闘終結に向けた協議に関し、「現在交渉中だ。

2026/03/25

中部電、原子力本部幹部が辞任＝セクハラ発言で、社長は報酬返上

　中部電力は２４日、専務執行役員の片山明彦原子力本部副本部長が同日付で辞任したと発表した。複数人に対するセクシュアルハラスメントに当たる発言が確認されたため。これを受け、林欣吾社長は月額報酬の２０％を２カ月、自主返上する。

2026/03/24

ホルムズ封鎖長期化に備え＝国家備蓄放出、ガソリン補助に予備費―政府

　政府は２４日、石油の国家備蓄の放出を２６日に始めると発表した。国内消費量３０日分（約８５０万キロリットル）を順次放出する。２４日にはガソリン補助金などに２０２５年度予算の予備費から８００７億円を追加支出することも決定。

2026/03/24

湾岸諸国への攻撃続く＝サウジ、対イラン参戦瀬戸際か

　【カイロ時事】トランプ米大統領が戦闘終結に向けた交渉に乗り出す中、米イスラエルとイランは２４日も交戦した。湾岸諸国ではイランからとみられる攻撃が続き、クウェートでは飛翔（ひしょう）体の迎撃に伴い送電線が損傷。サウジアラビア国防省は東部地域で無人機を相次ぎ撃墜したと明らかにした。

2026/03/24

ＮＴＴドコモビジネス、クマ対策サービスを自治体向けに提供＝発見や情報発信

　ＮＴＴドコモビジネス（旧ＮＴＴコミュニケーションズ、東京）は２４日、自治体向けにクマ対策を一気通貫で支援するサービスを４月１日から提供すると発表した。全国規模でクマ被害が深刻化する中、早期発見から住民などへの情報発信、現地調査の効率化まで幅広く提供する。１００以上の自治体での導入を目指す。　。

2026/03/24

国内ＣＯ２濃度、史上最高続く＝気象庁

　気象庁は２４日、岩手県大船渡市と東京都小笠原村・南鳥島で観測している大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が２０２５年も観測史上最高を更新したと発表した。同市では１９８７年、南鳥島では９３年の観測開始から連続で更新している。　ＣＯ２は温室効果ガスの中でも地球温暖化への寄与度が最も高い。

2026/03/24

管制官の指示ミスか＝無線で「失敗してしまった」―ＮＹ航空機事故

　米ニューヨークのラガーディア空港の滑走路で旅客機と消防車が衝突し、２人が死亡した事故は、管制官の誤った指示が原因だった可能性があることが分かった。ＡＦＰ通信などが２３日伝えた。航空当局が詳しい状況を調べている。　消防車は当時、別の旅客機から異臭の報告を受け、対応に向かっていた。

2026/03/24