ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

中国、レアアース磁石輸出が半減＝規制で５年ぶり低水準―５月

　【北京時事】中国税関総署が２０日公表した５月の貿易統計（詳報）によると、レアアース（希土類）磁石の輸出量は前月比５２．８％減の１２３８トンだった。

2025/06/20

兵庫・豊岡で３７．１度＝北海道や東北は大雨の恐れ

　日本列島は２０日も高気圧に覆われてほぼ晴れ、近畿と中国、九州北部を中心に３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。気象庁によると、兵庫県豊岡市で３７．１度、鳥取市で３６．５度、大分県日田市で３６．２度を観測した。

2025/06/20

7年間保存可能な防災備蓄用マーカー

シヤチハタは、製造から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」（K-177NB/H）を販売する。避難所での共同生活における持ち物への名前書きや、災害スタッフの救援物資への日付記入、避難所での掲示物作成など、大切な情報の記録や伝達をサポートする。

2025/06/20

BCP策定率、初の2割超え　帝国データバンク調査

事業継続計画(BCP) の策定状況の推移 出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025 年）」帝国データバンクは、6月20日、「2025年の事業継続計画（BCP）」に関するアンケート調査の結果を公表した。

2025/06/20

サイバー統括室、７月１日発足＝ＮＩＳＣ改組、能動防御の司令塔

　平将明サイバー安全保障担当相は２０日の記者会見で、「能動的サイバー防御」の司令塔機能を担う「国家サイバー統括室」を７月１日に発足させると発表した。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を改組する。統括室のトップには次官級の内閣サイバー官を新設する。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

心身不調の経済損失、年７兆円超＝生産性低下、認識されにくく―勤労者２．７万人調査・横浜市大など

　横浜市立大などの研究チームは２０日までに、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約７．６兆円に上るとの研究結果を発表した。労働生産性の低下に伴うもので、２０２４年の名目ＧＤＰ（国内総生産）の約１％に相当するという。

2025/06/20

柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善

比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム（東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長）。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。

2025/06/20

BCPダッシュボードから始めるBCP-DX初級コース

マイクロソフト365やグーグル・ワークスペースなどに装備されているサイト作成機能を使って、災害時情報共有ポータルサイト（BCPダッシュボード）を構築する際のポイントをプリンシプルBCP研究所の林田朋之さんにお話しいただきました。2025年6月19日開催。

2025/06/20

事業規模、５年で１．９兆円＝２６年度からの震災復興方針―政府

　政府は２０日の閣議で、東日本大震災の復興に向けた新たな基本方針を決定した。２０２６年度からの５年間の事業規模を１兆９０００億円程度と見込み、２１～２５年度の１兆６０００億円程度を上回る額を示した。東京電力福島第１原発事故に伴う除染で生じた「除去土壌」の最終処分や住民の帰還促進などに取り組む。

2025/06/20

近畿や九州北部で猛暑日予想＝熱中症警戒―気象庁

　東・西日本は２０日午前も高気圧に覆われて晴れ、近畿や九州北部を中心に午後にかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所が相次ぐ見通しとなった。気象庁は外出を短時間にとどめ、水分を取ったり冷房を使ったりして、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。

2025/06/20

コメ価格、新たな指標を公表＝民間２社がデータ分析―農水省

　農林水産省は１９日、コメの店頭価格について、民間企業２社がデータを分析した指標を新たに公表すると発表した。

2025/06/19

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ロシア・インドネシア首脳が会談＝戦略パートナーシップ宣言

　ロシアのプーチン大統領は１９日、北西部サンクトペテルブルクでインドネシアのプラボウォ大統領と会談した。両首脳は戦略パートナーシップ宣言に署名。ロシアにはウクライナ侵攻と西側諸国の対ロ制裁が長期化する中、中立的なインドネシアを取り込み、孤立を避けたい思惑がある。

2025/06/19

トランプ氏、対イラン参戦視野＝「忍耐切れた」、外交の余地も―イスラエル、重水炉も空爆

　【ワシントン、イスタンブール時事】トランプ米大統領は１８日、核開発を続けるイランへの対応について「忍耐は切れた」と述べ、イスラエルによるイラン攻撃に協力して参戦する可能性を示唆した。イスラエルとイランの交戦は２０日で１週間。

2025/06/19

英、米のイラン攻撃支援検討＝インド洋の基地使用も―報道

　【ロンドン時事】１９日付英紙タイムズは、イスラエルによるイラン攻撃に米国が参戦を決めた場合、米国を支援することを英政府が検討していると報じた。攻撃時にはインド洋チャゴス諸島のディエゴガルシア島にある軍事基地が重要な役割を果たすとされ、運用権を有する英国が使用を許可する案が浮上している。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19

岐阜・多治見で３６．９度＝２０日も熱中症防止を―気象庁

　日本列島は１９日も高気圧に覆われて晴れ、東・西日本では３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、岐阜県多治見市で３６．９度、群馬県桐生市や大分県日田市で３６．７度、高知県四万十市で３６．５度を観測した。

2025/06/19

全農家にコメ生産意向調査＝１０年後作付け把握、政策反映へ―小泉農水相

　小泉進次郎農林水産相は１９日、コメ農家を対象に来年と５年後、１０年後の生産に関する意向調査を実施すると発表した。作付面積などの中長期的な見通しを把握し、コメ政策の抜本改革に活用する狙い。迅速に多くの回答を得るため、インターネット上のアンケートフォームを使って直接回答してもらう。７月末まで受け付ける。

2025/06/19

米、学生ビザの面接再開へ＝ＳＮＳの「敵対的態度」審査

　【ワシントン時事】米国務省は１８日、新たな指針に基づき、学生ビザ（査証）取得に必要な面接を再開するよう在外公館に指示した。複数の米メディアが伝えた。ビザ申請者がＳＮＳなどで米国に「敵対的な態度」を示しているかを確認。職員に対し、「包括的かつ徹底的な審査」を義務付けている。

2025/06/19

鳥インフル「清浄化」を宣言＝日本に輸入制限解除要求へ―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は１８日、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザの感染収束を意味する「清浄化」を宣言した。商業用の養鶏場からウイルスがなくなったとして、ブラジル産鶏肉の輸入を制限している日本など各国に見直しを求める方針だ。　ブラジルは世界最大の鶏肉輸出国。

2025/06/19

名古屋３７度、大阪３６度予想＝連日の猛暑、熱中症警戒―気象庁

　日本列島は１９日午前も高気圧に覆われ、ほぼ全国的に晴れた。気象庁によると、正午までに群馬県桐生市で３５．７度、東京都八王子市で３５．４度、岐阜県多治見市で３５．１度を観測するなど、３５度以上の猛暑日になる所が相次いだ。

2025/06/19

北海道で震度４

　１９日午前８時８分ごろ、根室半島南東沖を震源とする地震があり、北海道釧路町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は６．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝北海道釧路町　震度３＝釧路市、根室市　震度２＝羅臼町、盛岡市。　。

2025/06/19

在留外国人、続々イラン脱出＝隣国へ陸路１０時間

　【カイロ時事】イスラエルの激しい空爆にさらされているイラン。イスラエルの後ろ盾である米国のトランプ大統領が１６日、首都テヘランから「直ちに退避しなければならない」と警告するなど、ここにきて状況はさらに緊迫している。空路でのイラン出国が不可能となる中、同国に在留する外国人は陸路での脱出を図っている。

2025/06/18