新着一覧
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重要物資の確保策を具体化へ=高市首相指示で作業部会―中東情勢巡り政府
高市早苗首相は31日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、重要物資の安定供給確保に向けた作業部会を設置したと発表した。米イスラエルの攻撃を受けたイランが原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を続けていることから、石油製品の安定確保策を具体的に検討する。事態の長期化に備え、調達の多角化などを急ぐ。
2026/03/31
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米大統領、石油の自力調達要求=ホルムズ海峡「助けない」―「封鎖下で作戦終結」報道も
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は31日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡のイランによる事実上の封鎖で影響を受けている国々に対し、自力で石油を調達するよう要求した。SNSへの投稿で「自力で戦うすべを学び始める必要がある。米国はもう助けには行かない」と表明した。
2026/03/31
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災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分
シンデレラ・エコ・グループ(ノルウェー)の販売施工代理店である裕源(神奈川県厚木市)は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel(シンデレラトラベルディーゼル)」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。
2026/03/31
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/03/31
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年3月31日配信アーカイブ】
【3月31日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/富士山噴火への新対策/四半期ニュース振り返り
2026/03/31
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市町村単位で全住民収容=「シェルター」方針を閣議決定
政府は31日の閣議で、ミサイル攻撃を受けた場合などに国民が避難する「シェルター」の確保に向けた基本方針を決定した。国民が利用しやすい「緊急一時避難施設」について、2030年までに、市区町村単位で全住民を収容できる数を確保する目標を掲げた。
2026/03/31
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東京株、一時1300円超安=停戦期待で下げ幅縮小
31日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比1300円超下落した。緊迫する中東情勢への警戒から売りが先行。その後、トランプ米大統領がイランとの戦争終結を図る考えを示す発言が伝わると買い戻しが入り、日経平均は下げ幅を縮めた。午前の終値は前日比65円55銭安の5万1820円30銭。
2026/03/31
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レバノン国連軍で2人死亡=車列で爆発、原因を調査
【ニューヨーク時事】国連のラクロワ事務次長(平和活動担当)は30日、レバノン南部を走行中の国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の物資輸送車列で爆発が起き、インドネシアの要員2人が死亡したと明らかにした。レバノンではイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの交戦が激しさを増している。
2026/03/31
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総務省、首都直下地震に備え「応急対策職員派遣」アクションプラン策定
総務省は3月30日、首都直下地震発生時に全国の自治体職員を迅速に被災地へ派遣するための「応急対策職員派遣制度アクションプラン」を策定した。首都圏で甚大な被害が想定される大規模地震に備え、総務省と地方公共団体が連携し、応援職員を迅速かつ的確に派遣するための具体的な運用方針を定めたもの。
2026/03/31
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トランプ米大統領、カーグ島制圧に言及=イラン原油奪取「望ましい」
【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は29日、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、ペルシャ湾の主要原油積み出し拠点カーグ島の早期制圧に着手する可能性に言及した。トランプ氏は「望ましいのは、イランの原油を奪うことだ」と表明。
2026/03/30
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矢崎総業子会社に勧告=無償で金型保管させる―公取委
自動車部品大手の矢崎総業子会社の「矢崎部品」(東京都港区)が部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は30日、同社の下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。
2026/03/30
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営業運転、来月16日にも=当初から50日遅れ―東電柏崎原発
東京電力は30日、再稼働後にトラブルが続いていた柏崎刈羽原発6号機(新潟県)について、4月16日にも営業運転を始めると発表した。今月18日の予定だったが、発電機から微少な電気漏れを示す警報が作動し、調査のため8日間発送電を停止。部品を交換した上で22日に再開していた。
2026/03/30
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東京株、一時5万1000円割れ=イラン情勢の不透明感で全面安
30日の東京株式市場は、イラン情勢の不透明感が強まり、全面安の展開となった。日経平均株価は一時前週末比2800円超安となり5万1000円を割り込むなど、週明けから大きく売られた。終値は1487円22銭安の5万1885円85銭。
2026/03/30
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ドンロー主義の顕在化に揺れる世界
アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは徹底抗戦する構えで、中東全体を巻き込む紛争に発展しました。早期停戦が待たれるも、長期化の可能性も依然濃厚。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因を聞きました。(インタビューは3月16日)
2026/03/30
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NY原油、3週間ぶり高値=中東懸念で一時103ドル台
【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は29日の時間外取引で続伸した。米国とイランによる停戦協議の難航が懸念され、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除が遠のくとの見方が広がる中、米国産標準油種WTIは一時1バレル=103ドル台と、約3週間ぶりの高値を付けた。 。
2026/03/30
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利上げ「間を長く空けず検討」=中東情勢、予断許さず―日銀3月会合意見
日銀は30日、今月18、19日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。会合では、中東情勢の緊迫化に伴う原油高や円安を受けたインフレ進行を懸念する声が相次いだ。政策委員の1人は「今後も、間を長く空けずに金融緩和度合いの調整を検討する」と、利上げが後手に回らないことが重要だと指摘した。
2026/03/30
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引き合い急増する「セキュリティソムリエ」
ソフトバンクのグループ企業でIT商社のSB C&Sは2021年から、サイバーセキュリティ市場の多様化に対応するため販売パートナーへの支援活動を展開。商社の情報力・目利き力を生かしてSIerやベンダーの提案力を補強し、その先のユーザー企業へ最適なソリューションを届けています。「セキュリティソムリエ」と銘打った活動のねらいを聞きました。
2026/03/30
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在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応―都が避難者生活支援指針公表
東京都は30日、災害時の避難生活を包括的に支える新たな指針「東京都避難者生活支援指針」を公表した。本指針は、従来の避難所中心の支援から転換し、在宅避難や被災地外避難を含めた多様な避難形態に対応する総合的な支援の枠組みを示したもの。
2026/03/30
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配信サービスの関税禁止恒久化へ前進=有志国が先行導入で合意
【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)は28日、電子書籍や映画、音楽配信サービスなどへの関税を恒久的に禁止する新たな協定発効に向けた暫定枠組みを加盟国・地域の一部が採択したと発表した。対象は66の加盟国・地域。
2026/03/29
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強襲揚陸部隊、中東に到着=イラン地上戦「数週間」の報道―米軍
【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は28日、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」が27日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。トリポリは、沖縄駐留の第31海兵遠征部隊を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。
2026/03/29
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イスラエルにミサイル発射=イエメンのフーシ派、「初参戦」
【カイロ時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は28日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。米イスラエルとイランの交戦が始まって以来、「初の軍事作戦を実行した」と説明。イランや中東地域の親イラン勢力に対する攻撃がやむまで「作戦を続ける」と表明した。
2026/03/28
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授業で25%が生成AI使用=児童・生徒、調査や作文の助言など―5人に1人「勉強不要に」・民間調査
小・中学校の授業での生成AI(人工知能)利用状況を教科書会社「光村図書出版」(東京都品川区)が28日までに調べたところ、児童・生徒の約4人に1人が経験があると回答した。
2026/03/28
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イラン、ホルムズ海峡を「武器化」=長引く原油高、拭えぬ供給不安
【ワシントン時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油供給の混乱が止まらない。要衝ホルムズ海峡では依然として船舶の航行が制限されるなど、海峡を「武器化」するイラン側の抵抗で油価高騰が長期化。インフレ圧力も高まっており、世界経済の先行きに影を落としている。
2026/03/28
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値上げ拡大、事業停止の恐れも=農業から銭湯・交通まで幅広く―家計負担増へ・イラン攻撃1カ月
米イスラエルのイラン攻撃から1カ月がたち、暮らしへの影響が明らかになってきた。ホルムズ海峡の実質封鎖に伴う原油価格の高騰が、食品など幅広い分野で値上げを招き、家計の負担増加につながると懸念される。農業や銭湯、公共交通にも大きな打撃を与えており、事業停止や廃業に追い込まれかねない状況だ。
2026/03/28

