関東甲信から北海道、大雨警戒＝低気圧が急発達し北上へ―気象庁

　気象庁は３０日、前線を伴う低気圧が３１日から１１月１日にかけ、急速に発達しながら日本列島の太平洋側を北上すると発表した。関東甲信や東北、北海道では、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けている。　１日午後６時までの２４時間雨量は、多い所で１００ミリと予想される。

2025/10/30

警察、ライフル銃でクマ駆除＝緊急対策、１１月中旬取りまとめ―政府

　政府は３０日、クマ被害対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は警察に対し、ライフル銃を使用した駆除を早急に検討するよう要請。緊急の施策パッケージを１１月中旬までに取りまとめるよう関係省庁に指示した。

2025/10/30

レアアース規制延期で合意＝米大統領、対中関税１０％引き下げ―来年４月訪中、対立緩和演出

　【釜山（韓国）時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は３０日、韓国南部・釜山で会談した。中国政府は会談後、米国が問題視していたレアアース（希土類）輸出規制の導入を１年間延期すると発表。

2025/10/30

貨物船、無線連絡せず針路変更＝ケミカル船も不適切操船―３人死亡の今治沖沈没事故・運輸安全委

　愛媛県今治市沖で２０２１年、日本の貨物船「白虎」と外国籍のケミカル船が衝突し３人が死亡した事故で、運輸安全委員会は３０日、白虎がケミカル船に無線連絡せずに針路変更し、ケミカル船も不適切な操船をしたことが事故原因と考えられるとする調査報告書を公表した。

2025/10/30

ＡＰＥＣ閣僚会議、討議開始＝ＡＩや貿易環境などテーマに

　【慶州（韓国）時事】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の討議が３０日、始まった。午前は新たな経済課題として、人工知能（ＡＩ）の活用や少子高齢化対策などのテーマを議論。午後は貿易・投資環境について閣僚らが意見を交わす。

2025/10/30

イスラエル軍、ガザ北部に空爆＝「停戦履行」発表後

　【カイロ時事】イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザの北部を空爆した。軍は声明で「テロリスト」の武器庫を標的にしたと説明し、軍やイスラエルに対する「差し迫った攻撃」の恐れがあったと訴えた。

2025/10/30

景気過熱リスクも＝米利下げ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２会合連続で０．２５％の利下げを決めたのは、雇用情勢の鈍化へ対処するためだ。一方、人工知能（ＡＩ）ブームで株式市場は活況を呈し、個人消費も底堅い。

2025/10/30

実践的「対策本部」設置・運営講座

本講座では、対策本部の設置・運営に必要な基本的な考え方を学び、ワークショップや訓練を通じて実践的な知識・ノウハウを身につけます。

2025/10/30

住友商事、ＳＣＳＫを完全子会社化＝８８２０億円で、ＡＩ事業を強化

　住友商事は２９日、５０．６％を出資するＩＴサービス大手ＳＣＳＫにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。買い付け価格は同日の終値４３３４円より約３割高い一株５７００円で、買収総額は約８８２０億円。ＳＣＳＫを取り込むことで経営効率を高め、人工知能（ＡＩ）事業の強化を狙う。

2025/10/29

東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も

　東芝子会社の東芝デバイス＆テクノロジー（川崎市）は２９日までに、中国の半導体関連企業、山東天岳先進科技（ＳＩＣＣ、山東省済南市）と進めていた技術協力に関する協議を終了したと発表した。安全保障上の懸念があると判断したとみられる。同社からの製品調達は従来通り継続する。　。

2025/10/29

アスクル、一部出荷再開＝手作業で２拠点から―システム障害

　サイバー攻撃に伴うシステム障害で出荷を全面停止したアスクルは２９日、一部商品の出荷を試験的に再開したと発表した。当面、東京と大阪の２拠点で倉庫管理システムを使用せず、手作業でコピー用紙やペーパータオル、トイレットペーパーなど３７品目を出荷する。ただ、システム復旧の見通しは依然として立っていない。

2025/10/29

ガザ、イスラエル攻撃で１００人超死亡＝ハマスの「合意違反」主張―停戦後最大規模の被害

　【カイロ時事】イスラエル軍は２８日から２９日にかけてパレスチナ自治区ガザの各地を攻撃し、ガザ保健当局は２９日、少なくとも１０４人が死亡したと発表した。イスラエルのネタニヤフ首相は２８日にイスラム組織ハマスが米主導の和平案「第１段階」合意を守っていないと主張し、「強力な攻撃」を軍に指示していた。

2025/10/29

ＮＴＴデータ、全社員２０万人が「生成ＡＩ」で価値提案＝２７年度目標

　ＮＴＴデータグループ（Ｇ）は２９日、２０２７年度までに全社員約２０万人を生成ＡＩ（人工知能）を使って実践的なビジネス提案ができる人材に育成することを目指すと発表した。今月時点で７万人の育成を達成したため、目標を大幅に更新。顧客提案やサービス開発での生成ＡＩの活用を広げ、ビジネス機会創出につなげる。

2025/10/29

事故判断の手順、指針明記を＝医療機関に義務化―調査制度・厚労省検討会

　予期せず患者が死亡した際に原因を調べる「医療事故調査制度」の見直しを議論してきた厚生労働省の検討会は２９日、報告書を大筋で取りまとめた。死亡事例が医療事故に当たるか判断する手順について、医療機関ごとに指針に明記するよう義務付ける方針を盛り込んだ。厚労省は来年度にも省令などを改正する。

2025/10/29

５～９月の熱中症搬送、過去最多＝全国で１０万５１０人―総務省消防庁

　総務省消防庁は２９日、熱中症のため５～９月に救急搬送された人数が全国で１０万５１０人に上ったと発表した。過去最多だった昨年の同時期から２９３２人増え、統計を取り始めた２００８年以降で最多を更新した。搬送直後に死亡が確認されたのは１１７人だった。

2025/10/29

ベラルーシの「ハイブリッド攻撃」批判＝リトアニア首相、密輸気球侵入へ対抗策

　バルト３国のリトアニアのルギニエネ首相は２７日、ロシアと同盟関係にある隣国のベラルーシから密輸たばこを載せた気球が相次ぎ飛来しているとして、同国が「ハイブリッド攻撃」を仕掛けていると非難した。リトアニアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国。

2025/10/29

日本政府の「日銀政策余地がカギ」＝円安けん制か―米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２８日、ＳＮＳに「日本政府が日銀に政策余地を認めようとする意思がインフレ期待を安定させ、為替相場の過度な変動を防ぐカギとなる」と投稿した。ベセント氏は高市早苗政権発足後、日本の金融政策についての発言を続けている。

2025/10/29

熱中症死者、世界で年５５万人＝９０年代から６割増加―国際研究

　【ニューヨーク時事】世界で気温上昇や高齢化に伴い、熱中症で死亡する人の数が２０１２～２１年に年間５４万６０００人に達したとする報告書を２９日、国際研究チームが英医学誌ランセットに発表した。１９９０年代と比べ６３％増となる。

2025/10/29

日米、６０兆円規模の投資公表＝三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も

　日米両政府は２８日、両国企業による総額で最大４０００億ドル（約６０兆円）の事業規模の投資案件を公表した。次世代原発建設や大規模電力インフラ構築など２１件の事業に三菱重工業やソフトバンクグループなど複数の日本企業が関心を示した。

2025/10/29

３５年温室ガス、１７％減止まり＝目標提出はわずか３割―国連報告書

　国連気候変動枠組み条約事務局は２８日、世界各国が約束した２０３５年の温室効果ガス削減目標をまとめた報告書を公表した。各国の取り組みを実行しても、１９年比で１７％の削減にとどまると集計。ただ、目標の提出国は締約国全体の約３割にとどまり、各国の足並みがそろっていないことが浮き彫りとなった。

2025/10/28

地銀・信金の「早期警戒」見直しへ＝システム共同化に交付金―金融庁

　金融庁の金融審議会（首相の諮問機関）は２８日、作業部会を開き、地方銀行や信用金庫の財務悪化を防ぐための早期警戒制度を見直す議論を始めた。金利変動リスクや将来の人口減少を判断基準に加えてモニタリングを強化し、早期の経営改善を促す。

2025/10/28

鉱山で爆発、２人死亡＝豪

　【シドニー時事】オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州コバーの地下鉱山で２８日未明（日本時間同）、爆発事故が起きた。作業員の６０代男性と２０代女性が死亡。他に２０代女性が聴覚などの軽傷で病院に搬送された。警察が事故原因を調べている。　現場は最大都市シドニーの北西約７００キロにあるエンデバー鉱山。

2025/10/28

ＫＤＤＩ、米グーグル系とＡＩ検索で協業＝サイトと提携で情報の信頼性担保

　ＫＤＤＩは２８日、米グーグル系の日本法人と協業し、人工知能（ＡＩ）を活用した情報検索サービスを始めると発表した。利用者が知りたいことを入力すると、提携するウェブメディアから情報を収集、要約する。来年春にサービスを開始し、当面は無償で提供する方針。　。

2025/10/28