東京株、ＡＩブームで５万円＝巨額投資には警戒感―来年、円安・金利高予想

　２０２５年の東京株式市場は、人工知能（ＡＩ）関連株のブームなどにけん引され、日経平均株価が一気に５万円台に上昇した。来年は「６万円超え」との声も聞かれるが、ＡＩ関連企業による巨額の設備投資に対する疑念も浮上している。一方、来年の円相場は円安基調となり、長期金利は高止まりするとの見方が多い。

2025/12/31

停滞する貿易交渉、進展は＝融和演出、火種なお―米中

　【ワシントン時事】米中の貿易交渉は、依然として停滞感がある。１０月末の首脳会談では、合成麻薬「フェンタニル」関連の関税引き下げで合意したものの、レアアース（希土類）など他の主要分野では１年間の「休戦」での一致にとどまった。

2025/12/31

政府、スパイ防止法の検討着手＝監視強化・情報統制に懸念

　高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。

2025/12/31

イエメン暫定政権が非常事態宣言＝分離派支援のＵＡＥ軍に撤退要求

　【カイロ時事】イエメン暫定政権トップのアリーミ大統領評議会議長は３０日、９０日間の非常事態を宣言し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との防衛協定を破棄すると発表した。ＵＡＥが支援するイエメンの分離独立派「南部暫定評議会」（ＳＴＣ）が東部２州で支配地域を拡大し、暫定政権との間で緊張が高まっていた。

2025/12/30

東北は大雪、交通障害注意＝強い冬型、上空に寒気―気象庁

　気象庁は３０日、日本付近は１月１日にかけて冬型の気圧配置が強まり、東北地方では上空に強い寒気が流れ込んで大雪になる所があると発表した。交通の障害や雪崩、落雪に注意が必要という。

2025/12/30

鹿児島で震度４

　３０日午後５時１２分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県徳之島町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は５．６と推定される。　。

2025/12/30

米、ベネズエラ港湾施設を攻撃＝トランプ氏表明、ＣＩＡが実行か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２９日、麻薬積載のために使用されていた南米ベネズエラの港湾施設を攻撃したと表明した。トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、ＣＮＮテレビは米中央情報局（ＣＩＡ）がドローン攻撃を実行したと報じた。

2025/12/30

韓国輸出、史上初の７０００億ドル＝世界で６番目、半導体けん引

　【ソウル時事】韓国政府は２９日、２０２５年の輸出額が、１９４８年の政府樹立以来初めて７０００億ドル（約１０９兆円）の大台を超えたと発表した。昨年の輸出額は約６８４０億ドルだった。トランプ米政権の関税政策による厳しい貿易環境の中でも最大の輸出品目の半導体が好調だったほか、自動車輸出先の多角化も進んだ。

2025/12/29

利上げペース「数カ月に１回」＝円安、低金利が影響―日銀１２月会合

　日銀は２９日、０．７５％への利上げを決めた今月１８、１９日の金融政策決定会合で政策委員が示した「主な意見」を公表した。委員の一人は「円安や長期金利上昇には、インフレ率に対し政策金利が低過ぎることが影響している」と指摘。

2025/12/29

英、ＥＶの「特権剥奪」に波紋＝財政難で、普及にブレーキも

　【ロンドン時事】英国で電気自動車（ＥＶ）に対する優遇策の見直しが波紋を広げている。ロンドン中心部での「渋滞税」が来年１月にＥＶにも適用され、２０２８年には走行距離に応じた課金も始まる。

2025/12/28

台湾北東部沖でＭ７．０＝最大震度４、空港で天井落下

　【台北時事】台湾の気象当局によると、２７日午後１１時（日本時間２８日午前０時）すぎ、北東部・宜蘭県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．０、最大震度４の地震が発生した。消防当局によれば、けが人は確認されていない。台湾メディアは、北西部・桃園市の桃園国際空港で天井の一部が落下したと伝えた。

2025/12/28

航空旅客に「ＳＡＦ税」＝脱炭素化へ世界初、２６年導入―シンガポール

　【シンガポール時事】シンガポール政府は、化石燃料以外の資源を原料とする次世代ジェット燃料「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及拡大に向け、ＳＡＦの調達費用を航空便の旅客から徴収する「ＳＡＦ税」を２０２６年に導入する。世界初の制度とされ、航空運賃に上乗せする形で乗客に負担が生じる。

2025/12/27

能登の墓じまい、地震後に９００件超＝以前の２・５倍、輪島で６割市外に―修復や維持難しく・地震２年

　能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登４市町で、「墓じまい」のための改葬許可の申請が、地震後の２０２４年度以降、９００件以上に上ることが２７日、分かった。地震前の約２．５倍のペース。能登以外に改葬するケースが多く、人口流出が進む中で墓の修復や維持が難しくなっている現状が浮かぶ。

2025/12/27

正しい処分法、６割「知らず」＝モバイルバッテリー、発火相次ぐ―民間調査

　モバイルバッテリーの発火事故が相次ぐ中、６割の人が正しい処分方法を「知らない」と答えたことが２７日、民間会社の調査で分かった。年末に大掃除をする人も多いが、モバイルバッテリーは一般ごみとして廃棄後、ごみ収集車で火災を起こした例もあり、専門家は注意を呼び掛けている。

2025/12/27

携帯トイレ「強度、防臭を」＝災害備え規格、適合評価も―避難生活改善へ品質確保・ＮＰＯ法人

　災害時の避難生活に欠かせないトイレ環境の改善を目指し、ＮＰＯ法人「日本トイレ研究所」（東京）が、携帯トイレの規格を策定し、備蓄する際は適合する製品を選ぶよう呼び掛けている。規格として、強度があって漏水や破れが生じない構造とし、吸収・防臭性能も備えることを挙げた。

2025/12/27

関越道で６７台絡む事故＝２人死亡、２６人重軽傷―一部通行止め続く・群馬

　２６日午後７時半ごろ、群馬県みなかみ町の関越自動車道水上インターチェンジ（ＩＣ）付近の下り線で、トラックと乗用車計６７台が絡む多重事故が起きた。うち２０台が炎上し、女性１人を含む２人が死亡。５人が重傷、２１人が軽傷を負った。

2025/12/27

モスクで爆発、８人死亡＝少数派標的か―シリア

　【イスタンブール時事】シリア中部ホムスで２６日、モスク（イスラム礼拝所）内部に仕掛けられた爆発物がさく裂し、８人が死亡、１８人が負傷した。国営メディアが伝えた。

2025/12/26

長野北部や新潟など大雪＝強い冬型、日本海側警戒―気象庁

　北海道から中国地方にかけては２６日、日本海側を中心に強い冬型の気圧配置の影響で雪が降り、長野県北部や新潟県の山沿いなどで大雪になった。気象庁は暴風雪や大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。　北海道や東北の日本海側では２７日も寒気が流れ込み、強風や降雪が続く所がある見込み。

2025/12/26

食料・エネ確保、来夏に方針＝政府、武力紛争など想定

　政府は２６日、エネルギーや食料の安定確保に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。武力紛争などで海上輸送が混乱すれば、国民生活の維持に不可欠な物資の輸入が滞る事態が想定されることから、供給源の多様化や国内備蓄の強化などの対応策を検討し、２０２６年夏をめどに方針を取りまとめる。

2025/12/26

インフル警報レベル超え続く＝４週連続減も、年末年始注意―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約３０００の定点医療機関で１５～２１日の１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり３２．７３人だったと発表した。１１月１７～２３日の５１．１２人から４週連続で減少したが、依然として警報レベル（３０人）を上回っている。

2025/12/26

公共事業、老朽化対策に力点＝防災予算は１．４倍

　公共事業関係費は、前年度比２２０億円増の６兆１０７８億円となった。このうち国土強靱（きょうじん）化関連は４００億円増の４兆１１０６億円。上下水道をはじめとしたインフラの老朽化対策に力を入れる。

2025/12/26

ナイジェリアの過激派拠点攻撃＝米、「キリスト教徒虐殺」に報復

　【ワシントン時事】米軍は２５日、ナイジェリア政府と連携し、同国北西部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆したと発表した。トランプ米大統領はＳＮＳで「キリスト教徒の虐殺に対する報復」を行ったと主張した。ただ、ナイジェリア政府は「キリスト教徒の虐殺」は否定している。

2025/12/26

防災庁を２６年設置＝地方機関も検討、基本方針決定―政府

　政府は２６日の閣議で、新設する防災庁の組織体制や業務をまとめた基本方針を決定した。２０２６年中の設置を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する。南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、地方機関を置く場所の検討も進める。　防災庁は、首相を組織の長とし、防災相を配置。

2025/12/26

卵価格、史上最高値に肉薄＝鳥インフル拡大で高まる警戒感―食品業界

　今年も全国各地の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生し、卵の価格が高止まりしている。指標とされるＪＡ全農たまごのＭサイズ基準値（東京地区）は、２５日発表時点で１キロ当たり３４５円と、「エッグショック」と言われた２０２３年当時の最高価格３５０円に迫る勢いだ。

2025/12/26