新着一覧
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愛媛などで9人軽傷=震度6弱、被害確認が本格化
最大震度6弱を観測した地震から一夜明けた18日午前、愛媛県などでは防災ヘリによる被害状況の確認作業が本格化した。各自治体によると、死者の報告はなく、愛媛・高知・大分の3県では高齢者がベッドから転落するなどして計9人が軽傷を負った。 愛媛県によると、松山市などで6人が軽傷を負った。
2024/04/18
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シミュレーション演習の企画・運営講座
「座学とワークショップで学ぶリスク対策研修」はBCPと危機管理の専門メディア「リスク対策.com」が選りすぐりの専門家と共同して企画したオリジナルの研修です。一方的な講義だけではくみ取りにくい実践的な気付きを、グル―プ学習などを通して、他業界·他社などの多様な視点を交えることで得ていただくことに重点をおいています。本研修は、BCPの改善点を効果的に洗い出せるようなシミュレーション演習を、受講者自らが設計し実施できるようになることを目標としています。
2024/04/18
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メカニズムや規模に違い=南海トラフ震源域内でも―気象庁
気象庁の原田智史地震津波監視課長は18日未明、豊後水道を震源とする最大震度6弱の地震について記者会見し、南海トラフ地震の想定震源域内で起きたものの、発生メカニズムが違うと説明した。
2024/04/18
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「阪神大震災思い出した」=深夜の大揺れに驚く住民ら―愛媛・高知地震
最大震度6弱の揺れを観測した愛媛、高知両県では17日深夜、突然の大揺れが町を襲った。過去の大震災の経験を思い出した人もおり、住民らはぼうぜんとした様子で発生時を振り返った。 震度6弱を観測した愛媛県愛南町のコンビニでは、棚からカップラーメンや酒のビンが数本落ちて割れた。
2024/04/18
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火山噴火で避難呼び掛け=住民800人超対象―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシアの北スラウェシ州サンギヘ諸島にあるルアン山が17日午後8時15分(日本時間同9時15分)ごろ、再び噴火した。津波や噴石などの危険があるとして、地元自治体などがルアン島の800人以上の住民に避難するよう呼び掛けた。
2024/04/18
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愛媛、高知で震度6弱=津波なし、転倒する人も
17日午後11時14分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県愛南町、高知県宿毛市で震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは39キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は6.6と推定される。津波は観測されなかった。
2024/04/17
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世界経済のリスク議論=為替、中東情勢など―G20、G7財務相会議開幕へ
【ワシントン時事】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が17日夜(日本時間18日午前)、米ワシントンで開幕する。
2024/04/17
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能登地震で部品脱落か=志賀原発、安全に問題なし―規制委
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機で、制御棒の周辺部品が脱落していたことが分かった。17日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。1月に発生した能登半島地震で落下したものと推定されるが、原子炉内には核燃料が入っていないことなどから安全上問題はないという。
2024/04/17
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「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険
損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。
2024/04/17
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柏崎原発の核燃料搬入一時中断=作業用機械に不具合―東電
東京電力は17日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の原子炉に核燃料を搬入する作業について、機械の電源系統に不具合があり一時中断した。東電は「安全上の問題はない」としており、予備の機器に取り換えた上で同日午後11時半ごろに作業を再開した。
2024/04/17
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コンテンツ産業の実態調査=契約適正化へ指針―政府
政府は17日、新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)を首相官邸で開き、コンテンツ産業の取引慣行について実態を調査し、契約の適正化に向け指針を作成する方針を示した。
2024/04/17
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イラン精鋭、シリア退避の動き=イスラエル反撃に備え
【イスタンブール時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は16日、イランの精鋭「革命防衛隊」の間で、シリア各地の拠点から退避する動きがあると伝えた。イスラエルがイランによる大規模直接攻撃への報復としてシリア国内への反撃を行う可能性もあるとみて、警戒を強めているもようだ。
2024/04/17
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ガザ北部に戦車を再展開=「学校包囲」と住民証言―イスラエル軍
【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの戦闘を継続するイスラエル軍は16日、先に撤収していたガザ北部の都市へ再び戦車部隊を移動させた。地元住民の証言としてロイター通信が報じた。 戦車はガザ北部ベイトハヌーンに進軍し、避難民が身を寄せている学校を包囲。
2024/04/17
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セウォル号事故から10年=「忘れない」、各地で追悼―韓国
【安山(韓国)時事】韓国南西部の珍島沖で旅客船セウォル号が沈没し、304人が死亡・行方不明となった事故から16日で10年となった。「絶対に忘れない」。韓国各地では遺族や市民らが犠牲者らに哀悼の意をささげた。
2024/04/17
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再発防止、乏しい具体性=LINEの安全担保に危機感―総務省
総務省は16日、通信アプリ「LINE」利用者の情報流出問題を起こしたLINEヤフーに対し、2度目の行政指導に踏み切った。特に問題視したのが、韓国IT大手ネイバーとの関係。LINEヤフーの再発防止策は具体性とスピード感に欠き、不可欠な通信インフラとなったLINEの安全は担保できないと判断した格好だ。
2024/04/17
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為替介入を容認=過度の市場変動なら―IMF幹部
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のエイドリアン金融資本市場局長は16日の記者会見で、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べた。ドル高が進行する中、為替介入を容認した形だ。
2024/04/17
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イスラエル、「明確な反撃」方針=イラン国外の拠点標的の見方も
【カイロ時事】イスラエルの戦時内閣は16日、イランによる前例のない対イスラエル攻撃への対抗措置について、前日に続き議論する。報道によれば、15日の閣議では「明確かつ強力に反撃する」方針を確認。
2024/04/16
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経済界に採用ルール徹底要請=「オワハラ」防止も―加藤共生社会相
加藤鮎子共生社会担当相は16日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、2026年春に卒業予定の学生向け採用活動ルールを徹底するよう要請した。日程の順守のほか、内定を理由に他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」の防止などを求める要望書を手渡した。
2024/04/16
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リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/04/16
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
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米グーグルに行政処分へ=ヤフーの広告制限か―公取委
米グーグルがデジタル広告事業を巡り、LINEヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。
2024/04/16
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社長の住所、登記簿非表示に=法務省令改正、プライバシー保護
法務省は16日、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを認める省令改正を行った。プライバシーの保護が目的。10月1日に施行される予定だ。 会社法は株式会社の代表取締役、代表執行役の氏名、住所について登記を義務付けている。
2024/04/16
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対中国で日米比連携強化=「戦略的互恵」5年ぶり記述―外交青書
上川陽子外相は16日の閣議で、2024年版外交青書を報告した。中国の覇権主義的な動きを踏まえ、南シナ海に関する記述を拡充。中国の「威圧的な活動」に懸念を示し、日米比3カ国の連携を強化する方針を明記した。
2024/04/16