タイ、カンボジア紛争を協議へ＝２２日、臨時外相会合―ＡＳＥＡＮ

　【バンコク時事】タイとカンボジアの国境紛争を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２２日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで臨時外相会合を開く。今月に戦闘が本格的に再燃して以降、タイとカンボジアの外相が初めて顔を合わせる場となり、戦闘停止に向けて道筋を付けられるかが焦点となる。

2025/12/22

政府、国産ＡＩ開発に１兆円＝ソフトバンクなどが新会社

　政府が国産人工知能（ＡＩ）の開発に５年間で１兆円規模の支援を計画していることが２１日、分かった。ソフトバンクなど日本企業十数社が出資し、来春にも新会社を設立する計画があり、経済産業省が今後実施する公募に応じる方針。ＡＩ分野は国際競争が激化しており、米中がリードする中、官民で連携して巻き返しを図る。

2025/12/21

副首都、維新案に自民反発＝「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

　自民党と日本維新の会は来年１月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。維新の看板政策の一つで、政府が１２年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。

2025/12/21

青森、岩手で震度４

　２１日午前１０時２９分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、同県八戸市と岩手県軽米町などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/12/21

米、再び石油タンカー拿捕＝ベネズエラ沖公海上で

　【ワシントン時事】ノーム米国土安全保障長官は２０日、米沿岸警備隊が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表した。１０日に続いて２隻目となる。　発表によると、沿岸警備隊は米軍の支援を受けた。タンカーはベネズエラに寄港していたという。

2025/12/21

首都直下、停電被害は３割増＝耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス

　政府が１９日に公表した首都直下地震の新たな被害想定は、電力・ガスなどの重要インフラに大きな被害が出ると見込んだ。中でも停電は首都圏の人口増を踏まえ、前回想定より３割程度増え、最大約１６００万軒に及ぶと推計。

2025/12/21

無差別襲撃３人死亡＝駅・繁華街で凶行、１１人重軽傷―台北

【台北時事】台湾・台北市中心部の繁華街や台北駅で１９日、男が刃物や発煙弾などで市民らを連続して襲い、２０日までに３人が死亡、１１人が重軽傷を負った。男は市内の無職、張文容疑者（２７）で、押し入った商業ビルから転落して死亡した。

2025/12/20

高層住宅火災の死者１６１人に＝香港

　【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅で１１月２６日に発生した大規模火災で、警察当局は２０日、死者が１人増えて１６１人になったと発表した。　。

2025/12/20

都心のビル、「東日本」教訓に受け入れ強化＝情報発信継続、備蓄品も多様化―首都直下地震

　仕事や観光などで多くの人が集まる都心部を直撃する首都直下地震。政府が１９日公表した被害想定では２０１３年の前回想定を約４０万人上回る約８４０万人の帰宅困難者の発生を見込んだ。その受け入れ拠点として期待されるのが主要駅近くのオフィスや商業施設が入る高層ビルだ。

2025/12/20

「死者、全壊を半減」未達＝１５年減災目標で政府推計―首都直下地震

　政府は首都直下地震対策に関し、２０１５年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回１３年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この１０年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。

2025/12/20

動きだすタワマン住民＝「在宅避難」、自助努力も―首都直下地震

　首都直下地震の被害想定では、マンション高層階に住む居住者が停電や断水で「高層難民」となる可能性が指摘された。首都圏で増加するタワーマンションの中には、住民が音頭を取り、被災後も自宅にとどまる「在宅避難」に備える事例もある。

2025/12/20

都内病院、災害対応加速＝地域連携や応援職員受け入れ―未治療死の懸念も・首都直下地震

　首都直下地震の発生に備え、東京都内では災害医療体制の強化が進んでいる。病院の耐震化や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の増員だけでなく、負傷者の広域搬送や地域連携の強化も課題だ。限られた医療資源で多くの命を救うには、地域を巻き込んだ減災対策が欠かせない。

2025/12/20

膨大負傷者、現場調整がカギ＝１１万人体制で対応―自衛隊、防衛警備との両立も・首都直下地震

　人命救助や被災者支援の要となる自衛隊。膨大な数の負傷者が想定される首都直下地震では、関係省庁・自治体との現場レベルでの調整や、自衛隊内での情報共有が活動のカギを握る。日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、警戒監視や部隊維持といった防衛警備との両立も欠かせない。

2025/12/20

在宅勤務者に期待＝初期消火や救助活動―「協力呼び掛け必要」・首都直下地震

　首都直下地震では、道路の陥没や沿道の建物火災などによる深刻な交通まひが発生し、消防の消火・救助活動に重大な支障が及ぶ恐れが懸念される。建物の耐震化などハード面での対策に加えて、住民らによる初期消火や救助活動などが重要とされる中、コロナ禍以降に浸透した在宅勤務者に対する期待が高まる。

2025/12/20

災害時デマへの対応急務＝ＳＮＳで瞬時に拡散―捜査態勢強化、打ち消す発信も・警察当局

　１２年ぶりに見直された首都直下地震の被害想定では、災害時のデマ対策への言及が大幅に増えた。急速に普及したＳＮＳによって瞬時に国内外に拡散される恐れがあり、ファクトチェックや信頼性を担保する仕組みが必要と指摘された。

2025/12/20

木造住宅密集、地震対策道半ば＝面積減少の一方、地域差も―東京

　首都直下地震の新たな被害想定では、火災による死者が約１万２０００人となり、２０１３年の前回想定から約４０００人減少した。東京都はこの間、大規模火災の恐れがある「木造住宅密集（木密）地域」を解消するため、２３区などと協力して「不燃化」を推進してきた。

2025/12/19

人口集中、帰宅困難に課題＝訪日客の誘導も―首都直下地震

　首都直下地震の被害想定で、帰宅困難者数は２０１３年の前回想定を約４０万人上回って約８４０万人に上るとの試算が示された。人口が集中する首都圏では、帰宅困難者への対応が難しさを増している。また、観光やビジネスのため訪れ、不慣れな土地で被災する人は最大８８万人と推計され、訪日客を含めた誘導に課題がある。

2025/12/19

Ｍ７～８級を想定＝広範囲で震度６強―知見反映も、変化少なく・首都直下地震

　政府が１２年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、最新の科学的知見を踏まえて地震モデルや地形データなどが一部更新された。その結果、想定される震度分布や津波の浸水範囲などで変わった部分があったものの、全体として大きな変化は見られなかったという。

2025/12/19

米、先端半導体の対中輸出審査に着手＝エヌビディア製

　トランプ米政権は、米半導体大手エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）半導体について、中国への輸出に向けた審査に着手した。既にトランプ大統領が対中輸出を許可する方針をＳＮＳで表明しており、審査は少なくとも１カ月かかる見通しだ。ロイター通信が１８日に報じた。　米中両国は１０月末に韓国で首脳会談を実施。

2025/12/19

重要物資に人工呼吸器＝経済安保、４品目追加―政府

　政府は１９日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加する政令を決定した。２４日施行予定で、特定重要物資は１６に増える。指定済み物資の範囲も広げ、船舶の部品に船体を構成する部品、先端電子部品に磁気センサーを含める。

2025/12/19

日銀、０．７５％に利上げ＝植田総裁「実質金利極めて低い」―３０年ぶり水準、金融正常化を継続

　日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の０．５％程度から０．７５％程度に引き上げることを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、利上げ後も「（物価変動の影響を除いた）実質金利は極めて低い」と述べ、今後も政策金利を引き上げ、金融正常化を続ける考えを表明。

2025/12/19

ＧＤＰの１割超喪失＝生産停滞、全国に波及―首都直下地震

　政府が１９日発表した首都直下地震の被害想定は、経済的な被害額を国内総生産（ＧＤＰ）の１割超に相当する８３兆円と見込んだ。建物の耐震化や企業の事業継続に向けた備えが進んでいるとはいえ、本社機能や決済システム、通信インフラがダメージを受ければ、全国的に経済活動が停滞するのは避けられない。

2025/12/19

首都直下地震、死者１．８万人＝経済被害は８３兆円―新想定、対策基本計画改定へ・政府

　政府は１９日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。東京都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が発生すると、広い範囲で震度６強以上の揺れに見舞われ、最悪の場合、東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県を中心に約１万８０００人が死亡。経済的な被害・影響額は約８３兆円に上る。

2025/12/19

トランプＳＮＳ、米核融合企業と合併へ＝ＡＩブーム、電力需要取り込み

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）は１８日、ＩＴ大手グーグルなどが出資する核融合エネルギー企業、ＴＡＥテクノロジーズとの合併で合意したと発表した。

2025/12/19