金正恩氏、「核保有国」堅持＝米国との対話排除せず―北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は２３日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、「核保有国の地位は絶対に後退させない」と表明した。核戦力の強化を訴えつつ、「平和的共存を選ぶかどうかは敵の選択次第だ」と述べ、米国との対話の可能性を排除しない姿勢を示した。朝鮮中央通信が２４日報じた。

2026/03/24

地下シェルター「最大限活用」＝数日間避難、防災と兼用も―政府方針案

　政府は、武力攻撃時に国民を保護するシェルター確保の基本方針案をまとめた。「より安全性が高い地下空間を最大限活用する」とし、地下施設の「緊急一時避難施設」への指定を促進する方針を明記。数時間の避難を想定した同施設の在り方について、数日間滞在できるよう機能強化を図る必要性を指摘した。

2026/03/24

ＩＩＪ、次世代型ＡＩサーバー実証施設を公開＝直接水冷で電力消費低減

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス、北陸先端科学技術大学院大学は２３日、高効率な冷却方式を導入したデータセンターの実証設備を報道陣に公開した。

2026/03/23

系列外にもガソリン供給を＝在庫不足、元売りに要請―経産省

　経済産業省は２３日、石油元売り会社など数十社に対し、自社の系列や従来の取引先以外にも、ガソリンや重油などの石油製品を安定的に供給するよう要請したと明らかにした。イラン情勢の悪化に伴い、独立系の給油所やボイラーを使う事業者などで在庫不足が深刻化、事業縮小に追い込まれるケースも出ていた。

2026/03/23

中東紛争で楽観ムード一変＝年明け上昇分、ほぼ打ち消し―東京株

　年明けから上昇していた日経平均株価は、中東の軍事衝突をきっかけに下落基調に転じた。衆院選を経て２月に騰勢を強めたが、原油相場は高止まりし、景気や企業業績が悪化するとの懸念から市場の楽観ムードが一変。

2026/03/23

米ＮＹ空港で事故、２人死亡＝旅客機と車両衝突

　【ニューヨーク時事】米東部ニューヨークのラガーディア空港で２２日、カナダ航空大手エア・カナダ系列の旅客機が車両に衝突する事故が起き、２人が死亡した。米メディアが報じた。連邦航空局（ＦＡＡ）は事故を受けて同空港の離着陸を停止し、空港は閉鎖された。

2026/03/23

ＰＦＡＳ検査、自治体に義務付け＝４月から水道水質基準―環境省

　環境省は４月から、水道水の水質基準に、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」の濃度に関する項目を設ける。これにより、自治体などの水道事業者は定期的な検査が義務付けられる。ＰＦＡＳは発がん性が疑われるだけに、全国的な実態の把握を進めるとともに、健康リスクの低減につなげる狙いだ。

2026/03/23

発電所攻撃、５日間延期＝トランプ米大統領「生産的対話」、イランは否定―ホルムズ海峡、緊張回避か

　【ワシントン、イスタンブール、カイロ時事】トランプ米大統領は２３日、イランとの敵対関係の「完全かつ全面的な解決」に向け、「生産的な対話」を行ったとＳＮＳで明らかにした。その上で対話継続の意向を示し、イランの発電所などへの攻撃を５日間延期するよう国防総省に指示した。

2026/03/23

柏崎原発、発送電を再開＝営業運転は４月以降―東電

　約１４年ぶりの再稼働後にトラブルで発送電を停止した東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）について、東電は２２日、首都圏向けの発送電を再開したと発表した。原因となった部品の交換が２１日に完了した。１８日の予定だった営業運転開始は４月以降となる見通し。

2026/03/22

４８時間以内にホルムズ封鎖解除を＝米大統領、イラン発電所破壊を警告―核施設に攻撃応酬

　【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は２１日、イランに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖を４８時間以内に「完全に」解除するよう要求した。米東部時間同日午後７時４４分（日本時間２２日午前８時４４分）にＳＮＳに投稿した。応じなければ、米軍がイランの発電所を攻撃すると強調した。

2026/03/22

ゼロ関税の効果検証＝中国・海南島に期待と課題

　関税をゼロにしたら貿易はどのくらい増えるのか。トランプ米政権と関税交渉を続ける中国が南部・海南島で実証実験を本格化させている。島内で適用する関税率の大半を０％に引き下げ、経済効果や社会への影響を検証する。現地では期待が膨らむ一方、課題を指摘する声も聞かれた。　「海南島の貿易は力強く伸びている」。

2026/03/22

米が核施設空爆か＝「放射能漏れなし」―イラン

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、同国中部ナタンズにあるウラン濃縮施設が２１日、攻撃を受けた。放射能漏れなどはないとしている。イスラエルのメディアは、米国が地下貫通型爆弾「バンカーバスター」で空爆を行ったと伝えた。　ロイター通信によれば、イスラエル軍は関与を否定している。

2026/03/21

工場火災の死者１４人に＝大統領が現場訪問―韓国

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に発生した火災で、消防当局は２１日、死者が１４人になったと明らかにした。約６０人が重軽傷を負った。当局が出火原因を調べている。李在明大統領は２１日、現場を訪れ被害状況を確認した。　火災は２０日午後１時（日本時間同）すぎに発生。

2026/03/21

米アマゾン、スマホ再参入か＝１５年に撤退、ＡＩ機能重視へ

　【シリコンバレー時事】ロイター通信は２０日、米アマゾン・ドット・コムがスマートフォン市場への再参入を計画していると報じた。同社の音声アシスタント「アレクサ」と連携し、人工知能（ＡＩ）機能に重点を置く。アマゾンは２０１４年に独自のスマホ「ファイアフォン」を発売したものの、翌年には撤退していた。

2026/03/21

韓国の工場火災、１０人死亡＝不明者４人を捜索

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品工場で２０日に起きた火災で、消防当局は２１日、１０人が死亡し、約６０人が重軽傷を負ったと明らかにした。４人の行方が分かっておらず、当局が捜索に当たっている。　工場では従業員約１７０人が勤務していた。

2026/03/21

中国、ホルムズ封鎖に危機感＝ガソリン制限など異例の対応

　【北京時事】中国が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖に危機感を強めている。同海峡がある中東産原油への輸入依存度は５割程度とされ、日本の９割超より低いものの、封鎖が長期化した場合の打撃は必至。ガソリンの輸出制限など異例の対応にも乗り出した。

2026/03/21

韓国の自動車部品工場で火災＝５５人超けが、１４人不明

　【ソウル時事】韓国中部・大田の自動車部品製造工場で２０日午後１時１５分（日本時間同）ごろ、火災が発生し、５５人以上が重軽傷を負った。消防によれば１４人と連絡が取れていない。消防が消火に当たったが、建物が崩壊する恐れがあるため内部の捜索は行えていないという。

2026/03/20

重要鉱物で「対中貿易圏」＝米主導、同志国結集に課題―日米首脳会談

　日米両政府は、重要鉱物の「貿易圏」構築や海洋鉱物資源の開発協力で一致した。安値攻勢で握った圧倒的なシェアを武器に、影響力を増す中国に対抗。最低取引価格の導入を検討し、同志国で生産・供給する体制の構築を目指す。自国優先主義を強める米国の主導の下で、各国が結集できるかが課題となりそうだ。

2026/03/20

重要鉱物、複数国貿易協定へ協議＝対米投融資、１１．５兆円―日米両政府

　【ワシントン時事】日米両政府は１９日、重要鉱物の安定供給に向け、複数国間の貿易協定の具体化を進める行動計画を策定したと発表した。南鳥島（東京都小笠原村）周辺海域のレアアース（希土類）開発に関する協力覚書も締結。

2026/03/20

スマートエネルギーＷＥＥＫ、東京ビックサイトで開催

世界的な転換点を迎えているエネルギー分野に対応する企業などの総合展示会「第25回スマートエネルギーWEEK春」（RX Japan合同会社主催）が17～19日の3日間、東京都江東区の有明ビッグサイトで開かれた。水素、洋上風力、太陽光、蓄電池、スマートグリッドなど新たなエネルギーを網羅した世界最大級とされるエネルギー総合展。業界が抱える課題に対応する技術を展示したブースなどが一堂に会した。

2026/03/19

イラン、周辺国エネ施設に報復＝イスラエルのガス田空爆で―サウジが「軍事行動」言及

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍による１８日の主要天然ガス施設への空爆を受け、イランは同日から１９日にかけ、カタールやサウジアラビアなど周辺国のエネルギー関連施設への報復攻撃を激化させた。米イスラエルとイランの交戦が２０日目に入る中、地域情勢の混迷は一段と深まっている。

2026/03/19

事業登録なし、国が実態調査へ＝海上運送法違反容疑で捜査も―沖縄・辺野古転覆

　沖縄県名護市の辺野古沖で船２隻が転覆し、同志社国際高（京都府京田辺市）の女子生徒ら２人が死亡した事故で、運航していた市民団体が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを受け、国土交通省は１９日までに、運航実態を調査する方針を固めた。海上保安庁も同法違反容疑で捜査を始めた。

2026/03/19