新着一覧
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訪日客、５月で過去最多＝中国や台湾が寄与、香港はＳＮＳ響く―日本政府観光局
日本政府観光局が１８日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比２１．５％増の３６９万３３００人と、５月としては過去最多を更新した。祝日を利用した来日に加え、クルーズ船の寄港などにより、中国や台湾、米国からの旅行客が全体を押し上げた。
2025/06/18
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５年間、メール公開状態に＝個人情報、１万件漏えいの恐れ―ダイソー
１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業は１８日、顧客や取引先など約１万件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。メールシステムにおける閲覧権限の設定不備が原因で、約５年間にわたって外部からメールが閲覧できる状態にあった。
2025/06/18
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「生成ＡＩで従業員減」＝米アマゾンＣＥＯ、巨大ＩＴ初
【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日に公開した従業員への書簡で、生成ＡＩ（人工知能）の導入推進で業務効率が向上し、「総従業員数は減る」との見通しを示した。巨大ＩＴ企業の首脳が、ＡＩによる自社の人員減に言及したのは初めて。
2025/06/18
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名古屋、京都で３６度台＝東北太平洋側も猛暑、熱中症警戒
日本列島は１８日、太平洋高気圧に覆われてほぼ全国で晴れ、日中は真夏の暑さとなった。気象庁によると、岐阜県多治見市で３７．６度、愛知県豊田市で３７．５度、名古屋市で３６．８度、京都市で３６．５度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は今年最多の７１地点となった。
2025/06/18
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ＮＹ石油急伸、５カ月ぶり高値＝中東情勢緊迫化で
【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、中東での紛争激化を警戒した買いで急伸し、約５カ月ぶりの高値で引けた。米国産標準油種ＷＴＩの終値は前日比３．０７ドル（４．３％）高の１バレル＝７４．８４ドルだった。 。
2025/06/18
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経営改善へ計画策定求める＝工業用水道、耐震化の補助要件―経産省
経済産業省は、工業用水道の耐震化や浸水対策などに取り組む自治体向けの補助金を巡り、申請を希望する場合、経営改善につながる事業計画の策定を求める方針を固めた。施設の老朽化が進む一方、水需要は減少し、事業の経営は厳しさを増している。
2025/06/18
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ペルシャ湾で電子妨害増加＝イラン情勢緊迫で航行に影響
【イスタンブール時事】英海事機関ＵＫＭＴＯは１６日、ペルシャ湾とホルムズ海峡で電子妨害の増加が多数報告されていると明らかにした。
2025/06/18
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イラン最高指導者、地下壕に避難か＝ロシア亡命準備の臆測も
【カイロ時事】イラン最高指導者ハメネイ師は地下壕にいる―。国外に拠点を置く反体制派メディアは「情報筋」の話として、最高指導者が潜伏生活に入ったと報じている。イスラエルは１３日にイランへの大規模攻撃を開始。「死の危険」に直面するハメネイ師が、ロシアへの亡命の準備を進めているとの臆測も浮上した。
2025/06/18
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トランプ関税、自動車への影響本格化＝日本企業、合意見送りに不安
１６日（日本時間１７日）の日米首脳会談で関税交渉が合意に至らず、日本企業がトランプ米大統領による高関税政策の先行きに不安を募らせている。関税発動前後の３～４月には、米市場で一部日本車の駆け込み需要が発生したが、今後はマイナスの影響が本格化する見通しだ。
2025/06/18
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イスラエル支持の共同声明＝Ｇ７、イラン核保有認めず―トランプ米大統領、異例の帰国
【カナナスキス（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のカナナスキスで１６日（日本時間１７日未明）、開幕した。Ｇ７首脳は緊迫する中東情勢に関する共同声明を発表。イスラエルの自衛権と安全保障を支持する一方、イランの核兵器保有を決して容認しない姿勢を明確にした。
2025/06/17
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花火工場で爆発、９人死亡＝中国・湖南省
【北京時事】中国湖南省常徳市の花火工場で１６日、爆発があり、９人が死亡、２６人が負傷した。中国国営中央テレビが伝えた。 別の中国メディアによると、工場には約１５０人の従業員がいるが、大半は爆発の発生時、現場にいなかった。地元当局や省政府の調査チームが原因などを調べている。
2025/06/17
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無人機・ＡＩ活用で新チーム＝防衛省「将来の戦い方」検討
中谷元防衛相は１７日の記者会見で、無人機や人工知能（ＡＩ）の活用を含む将来の戦闘方法について検討するチームを４月に防衛省内に設置したと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵略で大量のドローンが戦場に投入されるなど、戦い方の様相が近年変化している。
2025/06/17
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三宅島、警戒レベル２に上げ＝噴火の恐れ―気象庁
気象庁は１７日、東京都三宅村・三宅島の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。雄山の山頂火口直下で火山性地震が増加したため、噴火する可能性があり、道路の雄山環状線の内側では大きな噴石に警戒が必要という。 雄山で最後に噴火が起きたのは２０１３年１月。
2025/06/17
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中澤・木村が斬る！【2025年6月17日配信アーカイブ】
【6月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「BCP・危機管理に役立つサイト」総振り返り
2025/06/17
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最大出力2600W、容量1024Whのポータブル電源
ドローンメーカーのDJIは、2600Wの安定出力、1時間未満でのフル充電が可能なポータブル電源「Power 1000 V2」を販売する。昨年発売した「Power 1000」の後継機で、急速充電機能や信頼性を向上させ、アプリを使ったリモートコントロールなどの新たな特徴を備えたもの。一般社団法人防災安全協会の認証を取得済み。
2025/06/17
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法人・一般向け自律型ＡＩエージェントを発表＝仏Ｈカンパニー〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】ＡＩ（人工知能）研究・製品の仏Ｈカンパニーは、欧州向けエージェント・スイートを発表した。
2025/06/17
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トランプ米大統領、Ｇ７途中で帰国へ＝中東情勢への対応で
【カナナスキス時事】トランプ米大統領は１６日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を途中退席し、同日中に帰国する。レビット大統領報道官が明らかにした。レビット氏によると、トランプ氏はイスラエルとイランの交戦が激化している中東情勢に対応する。
2025/06/17
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米関税措置の撤回要求＝首脳ら「中国強くするだけ」―トランプ氏帰国へ・Ｇ７サミット開幕
【カナナスキス（カナダ）時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がカナダ西部のカナナスキスで１６日午前（日本時間１７日未明）、２日間の日程で始まった。トランプ米政権の高関税政策について、出席者から早期に終わらせるよう求める声が上がった。関税を巡り、米国と米国以外の国々との溝の深さが鮮明になった。
2025/06/17
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能動的サイバー防御関連で資金調達を実施＝ゼロ・ネットワークス〔ＢＷ〕
【ビジネスワイヤ】ゼロトラスト・セキュリティー・ソリューションを手掛けるイスラエルのゼロ・ネットワークスは、シリーズＣで５５００万ドルを調達したことを発表した。
2025/06/17
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イスラエル首相、最高指導者殺害で紛争終結＝イランが停戦模索か
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、同国のイラン最高指導者ハメネイ師の殺害計画を、トランプ米大統領が紛争拡大の懸念から反対したとする報道について、「（ハメネイ師殺害は）紛争を激化させない。終結させる」と述べた。米ＡＢＣニュースのインタビューに答えた。
2025/06/17
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甲府で３８．２度＝猛暑日続出、熱中症警戒―気象庁
東北地方の太平洋側から九州は１７日、高気圧に覆われて晴れ、３５度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、甲府市で今年の全国最高となる３８．２度を観測したほか、群馬県高崎市で３７．７度、静岡市駿河区で３７．６度、埼玉県熊谷市で３７．２度となった。 猛暑日になった所は今年最多の６５地点。
2025/06/17
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重要鉱物供給網が論点に＝Ｇ７「脱中国」で協調
【バンフ（カナダ）時事】カナダでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）が論点の一つとなる。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を強め、世界各地で自動車生産が一時停止に追い込まれるなど打撃が大きい。調達先の対中依存からの脱却を目指す。
2025/06/17
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リモート社員、関西で大幅拡充へ＝勤務地は大阪、所属は東京―三井住友信託
三井住友信託銀行が、関西に住む社員を東京本社の部署に所属させ、大阪からリモート勤務できるようにする制度を大幅に拡充することが１６日、分かった。現在の対象者は１７人だが、今後数年で１０倍弱の約１５０人に拡大する。勤務地にかかわらず幅広いキャリア形成を可能にすることが狙い。
2025/06/17
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サイバーセキュリティを経営層に響かせよ
デジタル依存が拡大しサイバーリスクが増大する昨今、セキュリティ対策は情報資産や顧客・従業員を守るだけでなく、DXを加速させていくうえでも必須の取り組みです。これからの時代に求められるセキュリティマネジメントのあり方とは、それを組織にどう実装させるのか。東海大学情報通信学部教授で学部長の三角育生氏に聞きました。
2025/06/17
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