ＡＩリスクで協調呼び掛け＝国連総長、一般討論演説前に会見

　【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は１６日、急速に発展する人工知能（ＡＩ）への懸念が高まっていることに関して、「国際的な協調が不可欠だ」と訴えた。２２日から各国の首脳らが集まる国連総会一般討論演説が始まるのを前に記者会見した。　グテレス氏は、ＡＩのリスクは「国境を超える」と強調。

2026/09/17

米中、「ＡＩ危機管理」議題に浮上＝首脳会談前、世界で論争

　【ワシントン、北京時事】激しさを増す人工知能（ＡＩ）開発競争と安全性をどう両立させるか。２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、ＡＩの暴走や悪用を防ぐ「ＡＩ危機管理」を巡る論争が世界に広がっている。米有力ＡＩ企業トップが唱えた脅威論がきっかけだ。

2026/09/17

エボラ「改善の兆し」＝感染拡大が鈍化―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１６日の記者会見で、アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱の感染拡大について「事態改善の有望な兆しが表れ始めた」と述べた。感染が集中した北東部イトゥリ州の一部で、拡大のペースが鈍化しているという。

2026/09/17

マリアナ諸島付近で台風２５号発生＝北上し、小笠原諸島に接近か―気象庁

　気象庁は１６日、マリアナ諸島付近の海上で午後９時に大型の台風２５号が発生したと発表した。今後北上し、１８日にかけて小笠原諸島に接近する恐れがある。　２５号は１６日午後９時、マリアナ諸島付近の海上を時速１５キロで北北東へ進んだ。中心気圧は９９８ヘクトパスカル、最大風速１８メートル。

2026/09/16

男女平等、日本１１７位＝Ｇ７最下位続く―国際調査

　【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１６日、世界各国の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」の２０２６年版を発表した。日本の総合ランキングは調査対象１４５カ国のうち１１７位だった。前年から順位を一つ上げたものの、引き続き先進７カ国（Ｇ７）で最下位にとどまった。

2026/09/16

陸自ヘリが消火活動＝国外初、森林火災で―インドネシア

　【ジャカルタ時事】インドネシアのカリマンタン島西部で１６日、陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリコプターによる森林火災の消火活動が始まった。同島では８月ごろから火災が深刻化。日本との防衛協力取り決めに基づき、インドネシア側から協力要請があった。　防衛省によると、自衛隊による国外での消火活動は初めて。

2026/09/16

ＨＩＶ報告、８９０人＝過去２０年で２番目に少なく―厚労省

　厚生労働省は１６日、２０２５年に判明したエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の確定値が計８９０人だったと発表した。前年から１０４人減り、８８４人だった２２年に次いで過去２０年で２番目に少なかった。ＨＩＶ感染者は過去２０年で最少だった。

2026/09/16

大きな地震増加時、マグマ噴火も＝北海道・十勝岳で―政府火山調査委

　政府の火山調査委員会は１６日、噴火警戒レベル３（入山規制）となった北海道の十勝岳について臨時会合を文部科学省で開き、「今後、規模の大きな火山性地震の明瞭な増加が認められた場合には、マグマ噴火が発生する可能性がある」との評価をまとめた。

2026/09/16

野村気象庁長官「予測高度化に取り組む」＝線状降水帯の的中、想定下回る

　気象庁の野村竜一長官は１６日の定例記者会見で、千葉豪雨をはじめ各地で発生した一連の大雨災害を受け、「予測技術の開発を進め、気象予測の高度化に取り組んでいきたい」と話した。　５月に運用が始まった線状降水帯の「直前予測」の的中率が当初の想定を下回った点について、「率直に残念だ。

2026/09/16

米エヌビディアＣＥＯ、新しい規制「必要ない」＝ＡＩ開発減速論巡り

　【サンフランシスコ時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、人工知能（ＡＩ）開発に「新しい法律も新しい規制も必要ない」と述べた。米国で安全性のためにＡＩの開発を減速させるべきだとの声が上がる中、政府による一律の規制の導入などに反対の立場を示した。

2026/09/16

三菱重工、プリファードネットと資本業務提携＝１００億円出資、国産ＡＩを共同開発

　三菱重工業は１６日、人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス（東京）と資本業務提携契約を締結したと発表した。三菱重工がプリファードネットに総額１００億円を出資。社会インフラ・防衛分野での国産ＡＩ技術の共同開発を本格化する。　。

2026/09/16

ＡＩのサブスク全面提供＝日本では９４９円から―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は１５日、新たなサブスクリプション（定額制）サービス「メタ・ワン」の全面的な提供を開始したと発表した。対話型ＡＩ（人工知能）「メタＡＩ」や、運営するＳＮＳ「インスタグラム」などのＡＩ機能をより多く使えるようになるプランが目玉。

2026/09/16

グローバルホーク、墜落断定＝捜索続行、調査委立ち上げ―空自

　航空自衛隊の大型無人偵察機グローバルホークとの通信が鳥取県沖で途絶えた事故で、空自は１６日、機体が墜落したと断定した。事故調査委員会を立ち上げ、周辺海域の捜索を続けるとともに、緊急時のアラートの作動状況などを調べている。

2026/09/16

ドコモ、顧客情報を無断提供＝３４万人分、アマゾン日本法人に

　ＮＴＴドコモは１６日、契約者の個人情報約３４万４０００人分を無断で米アマゾン・ドット・コムの日本法人に提供していたと明らかにした。すでに提供された個人情報は削除されており、利用はなかったという。

2026/09/16

サウジ拠点港で原油積み込み停止＝パイプライン停止影響か―報道

　【カイロ時事】ロイター通信は１５日、紅海に面したサウジアラビア西部ヤンブー港で原油の積み込みが停止したと報じた。ヤンブーは原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖された後、サウジ産原油の代替輸出拠点となった。しかし、サウジの東西を結ぶパイプラインが攻撃を受け稼働を停止し、備蓄量の減少が懸念されていた。

2026/09/16

熊本で震度４

　１６日午前６時９分ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、熊本県水俣市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2026/09/16

10年の備えが生んだ120％の事業継続

熊本県益城町の「再春館ヒルトップ」に本社・工場を構える再春館製薬所は7月28日に発生した地震により、震度6強の揺れに見舞われた。10年前の熊本地震では2度の震度7により操業休止を余儀なくされ、全面再開まで10日間を要したが、今回は発災2日後から出荷を再開。被災地域に住む社員とその家族への個別ケアを徹底しながら、社員寮を被災者に開放するなど地域支援にも乗り出した。

2026/09/16

対イラン作戦で弾薬不足＝監察官が報告書―米国防総省

　【ワシントン時事】米国防総省の監察官は１４日、対イラン軍事作戦によって米軍が弾薬不足に陥っているとする報告書を公表した。「弾薬使用で戦略的な備蓄不足を招き、弾薬補給に関する産業基盤の制約を浮き彫りにした」と指摘した。

2026/09/15

バヌアツでフェリー沈没、３０人不明＝２人死亡、首相は国連総会欠席

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツで１１日、島々を結ぶ連絡フェリーが沈没する事故があった。バヌアツのメディアによると、１５日時点で２人の死亡が確認され、約３０人が行方不明となっている。ナパット首相は事故に対応するため、国連総会出席を取りやめた。

2026/09/15

富山三セク鉄道に不正アクセス＝個人情報漏えいの恐れ

　富山県内を走る第三セクター「あいの風とやま鉄道」（富山市）は１５日、同社が運営する観光列車「一万三千尺物語」の座席管理システムに外部からの不正アクセスがあり、過去に利用した乗客と予約客の個人情報１４０９件が漏えいした可能性があると発表した。

2026/09/15

陸自のマルウエア感染ＵＳＢ、隊員が持ち込み＝入手経緯不明、調査結果公表

　陸上自衛隊内で使用されていたＵＳＢメモリーから、「マルウエア」（悪意あるソフト）が検知された問題で、陸自は１５日、ＵＳＢは隊員が個別に持ち込んだものとする調査結果を公表した。一方で、ＵＳＢの入手経緯について「事実関係を確認できていない」と説明した。

2026/09/15

シャープ、ＡＩサーバー受注開始＝３０年度に２５００億円

　シャープは１５日、人工知能（ＡＩ）サーバー事業に本格的に参入し、受注を開始したと発表した。国内の企業やデータセンター向けに２０３０年度に売上高２５００億円を目指す。親会社である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と共に、日本国内で生産体制の確立を図る。

2026/09/15

「二次被害確認されず」＝政府系システムの不正アクセスで―松本デジタル相

　松本尚デジタル相は１５日の閣議後記者会見で、政府系システムに外部から不正アクセスがあった問題に関し、「個人情報の不正利用やその他の二次被害は確認されていない」と語った。監視体制強化などの再発防止策を進めているとして、「安心で安定した情報システムの提供に努める」と強調した。

2026/09/15

新たな出入国規定が施行＝技術流出阻止、企業は対応急ぐ―中国

　【北京、上海時事】中国で１５日、国家戦略上の重要産業や技術を脅かす恐れがあれば、中国国民の出国を制限できる「出入国管理規定」が施行された。外国人の入国条項も厳格化。経済安全保障の観点から、国境をまたぐ「人の動き」を監視する。

2026/09/15

公営住宅建設の補助引き上げ＝熊本地震の激甚措置追加―政府

　政府は１５日の閣議で、７月の熊本地震の激甚災害指定に関し、住宅を失った被災者向けに自治体が公営住宅を建設する場合の補助率引き上げなどを適用措置に追加した。通常の補助率３分の２を４分の３にかさ上げする。対象となる自治体は別途、国土交通省が発表する。

2026/09/15