新着一覧
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
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中澤・木村が斬る!今週のニュース解説【2026年9月15日配信アーカイブ】
【9月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/豪雨も想定した誰でも使える帰宅困難者マニュアル/BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ
2026/09/15
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首都直下地震に備える 企業レジリエンスを高める分散拠点戦略~東京からつながる「もう一つの拠点」という選択~
単に「第二拠点を設置する」だけではなく、発災時に本社機能や重要業務を円滑に移管し、「即座に」「正確に」「網羅的に」事業を継続するためにはどのような体制が必要なのか。本セミナーでは、企業の持続的成長を支える実践的なレジリエンス戦略について考えます。
2026/09/15
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米、火力発電の排出規制撤廃=バイデン前政権から転換
【ワシントン時事】米環境保護局(EPA)は14日、火力発電の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表した。排出量削減に向けてバイデン前政権が導入した規則の大半をなくし、火力発電の拡大へ方針を転換する。トランプ政権下で、気候変動対策は一段と後退する。
2026/09/15
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AIを常に人間の制御下に=開発で指針案公開―米マイクロソフト
【シリコンバレー時事】米マイクロソフトは14日、同社が人工知能(AI)モデルを開発するに当たって順守する行動指針の原案を公開した。安全性確保のため、能力を多少犠牲にしてもAIを常に人間の制御下に置くことを柱とし、AIに許されない行動を規定した。
2026/09/15
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27年中に無人タクシー提供へ=国内初、東京で100台―GO・ウェイモ
タクシー配車アプリGO、米アルファベット傘下のウェイモ、日本交通(東京)は15日、国内初となる自動運転タクシーの提供を2027年中に東京都内で始める計画だと発表した。特定の条件下でシステムが全ての操作を行う「レベル4」で、段階的に100台規模の無人タクシーを運行する方針。
2026/09/15
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プルデンシャル、顧客情報1570人分漏えい=元社員、不正持ち出し後に紛失
プルデンシャル生命保険は14日、元営業社員が顧客の個人情報を不正に持ち出し、退職後に紛失していたと発表した。1570人分の電話番号や住所、勤務先、契約状況などが漏えいした。 多摩支社に勤務していた元営業社員が、在籍中に業務上取得した個人情報を含む帳票類を社外に持ち出し、3月に退職後も保有していた。
2026/09/14
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閉山中の富士山遭難、ヘリ救助有料化へ=山梨県、登山届義務化も
山梨県は14日、閉山中の富士山で遭難し、県の防災ヘリで救助された場合、費用を有料とすると発表した。2027年9月からの運用開始を目指す。富士山では閉山中の遭難者が相次いでおり、地元の市長らから有料化を求める声が上がっていた。登山届の提出を義務付ける制度も創設する。
2026/09/14
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熊本で震度3
14日午後7時36分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県八代市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源はごく浅い。地震の規模(マグニチュード)は4.0と推定される。 。
2026/09/14
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家賃巡り被災者の敗訴確定=東日本大震災での提供住宅―最高裁
東日本大震災の被災者向け住宅を巡り、無償提供の期限後も居住を続けたとして、宮城県気仙沼市から避難した女性(72)に東京都目黒区が未払い家賃など約820万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は14日、女性の上告を棄却した。
2026/09/14
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りそなHD傘下2行、「テレビ窓口」にAI活用=名義や住所変更で書類記入不要に
りそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は14日、店舗でオペレーターとテレビ電話を通じて手続きを行う「テレビ窓口」について、人工知能(AI)を使った新サービスを開始したと発表した。顧客とオペレーターの会話をAIが認識し、書類の記入なしに名義や住所の変更手続きなどが可能となる。
2026/09/14
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災害で学習中断の子供、1.7億人=ユニセフ、「強靱な教育環境を」
2025年に全世界で発生した災害で、少なくとも1億7100万人の子供が学習の中断を余儀なくされたことが、国連児童基金(ユニセフ)の報告書で分かった。ユニセフは学習格差や貧困の拡大につながりかねないとして、強靱(きょうじん)な教育環境の整備を訴えている。
2026/09/14
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中部電力、社長・会長が引責辞任=30日付、浜岡原発不正で―再稼働申請は取り下げ
中部電力は14日、林欣吾社長と勝野哲会長が30日付で辞任すると発表した。浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正を巡り経営責任を取る。林氏の後任には安井稔専務が昇格する。また、「信頼性に重大な疑義が生じている」として、同原発3、4号機の再稼働に向けた審査の申請も取り下げる。
2026/09/14
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富士通、国産の次世代CPU提供開始=ソブリンAI基盤を構築
富士通は14日、国産の次世代CPU(中央演算処理装置)「MONAKA(モナカ)」の販売を開始すると発表した。同CPUを搭載したサーバーも合わせて提供し、自国のデータやインフラで開発・運用する「ソブリンAI(人工知能)基盤」の構築を目指す。 。
2026/09/14
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「経営層が審査遅延を叱責」=担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電
中部電力浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は14日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。
2026/09/14
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AI開発減速に反論=対中主導権の維持強調―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、人工知能(AI)開発の減速に否定的な見方を示した。「AIを制する者が勝者となる」として、中国との覇権争いで主導権を維持すると強調。「(開発に)否定的な勢力が多くいて、実際には起こらないことまで持ち出している」と反論した。
2026/09/14
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ホルムズ管理会議、直前に延期=イランと湾岸諸国、足並みそろわず
【カイロ時事】オマーン外務省は13日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航管理を巡り、同国で14日に開く予定だった会議を延期すると発表した。会議には湾岸諸国のほかイランが出席し、イラン側がオマーンと合意したと主張する海峡の新航路について説明する方針だった。
2026/09/14
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米軍が船舶攻撃か、1人死亡=ホルムズ航行中、イラン主張
【カイロ時事】イラン国営テレビは13日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に近いケシム島沖で同日、イランの商船がミサイル攻撃を受け、1人が死亡、4人が負傷したと報じた。地元当局者は米軍の攻撃と主張。中東各国の米軍拠点などを標的に、イランが報復攻撃を行う可能性がある。
2026/09/13
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中部電、林社長も辞任の方向=浜岡原発不正で両首脳引責
中部電力の林欣吾社長が辞任する方向で調整していることが13日、分かった。浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正などを踏まえ、勝野哲会長と共に経営責任を取るとみられる。 林氏は2020年4月に社長就任。
2026/09/13
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フェリー転覆、6人死亡=ジャワ海、130人不明―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシア当局は13日、悪天候に見舞われたジャワ海を航行中のフェリーが転覆したと明らかにした。乗船していた243人のうち100人超が救助されたが、6人が死亡。約130人が行方不明となっている。
2026/09/13
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政府、十勝岳の噴火警戒で連絡室
政府は12日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられたことに関し、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。関係府省庁が連携して対応に当たる。 。
2026/09/12
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再開目指す老舗印刷所=活字散乱、ボランティアが支援―「10年前もできた」・熊本地震
熊本地震で最大震度6弱を観測した熊本県御船町。1890(明治23)年創業の「池田活版印刷所」では、床一面に散乱した金属製の活字を一つ一つ拾って元の棚に戻す作業が続いている。
2026/09/12
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十勝岳、警戒レベル3に引き上げ=噴火の恐れ―気象庁
気象庁は12日午前、北海道の十勝岳(標高2077メートル)の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。同レベルが十勝岳に2008年に導入されて以来、3は初めて。火山活動が活発化して噴火が発生する可能性があり、火口から約3キロ以内では大きな噴石に警戒が必要という。
2026/09/12


