断食明け祝祭で攻撃一時停止＝パキスタンとアフガン暫定政権

　【ニューデリー時事】軍事衝突を続けているパキスタンとアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権は１８日、イスラム教のラマダン（断食月）明けの祝祭に合わせ、攻撃を一時停止するとそれぞれ発表した。期間は２３日深夜ごろまで。

2026/03/19

海外事業支援へ新制度＝経済安保法改正案を閣議決定―政府

　政府は１９日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。経済安保上重要な海外事業を支援する新制度を設け、国が損失リスクを引き受ける形で出資し、民間資金を呼び込む。調査研究などを担うシンクタンク機能に加え、対策を協議する官民協議会も新設する。

2026/03/19

経済安保確保へ国産化必要＝南鳥島沖レアアース開発の石井正一氏

　東京都小笠原村の南鳥島周辺海域で政府が進めているレアアース（希土類）開発を率いる石井正一氏がインタビューに応じ、「経済性以上に経済安全保障の視点が必要だ」と国産化する意義を訴えた。

2026/03/19

「大国」への野心隠さぬネタニヤフ氏＝軍事力背景に秩序構築―イランとの「終わりなき戦い」指摘も・イスラエル

　【カイロ時事】「われわれは歴史的な時代にいる」。イスラエルのネタニヤフ首相は先週の記者会見でこう述べ、対イラン軍事作戦を継続し、圧倒的な軍事力を背景に中東の秩序を自ら構築する「大国」への野心を隠さない。

2026/03/19

イスラエルが天然ガス施設攻撃＝イラン、周辺諸国に報復

　【イスタンブール、カイロ、ワシントン時事】イスラエル軍は１８日、ペルシャ湾沿いにあるイラン南部の主要天然ガス施設を攻撃した。イスラエルメディアが報じた。イランも周辺諸国のエネルギー施設に対する報復攻撃に乗り出した。　攻撃を受け、原油先物価格は一時急騰した。

2026/03/19

自治体の業務継続計画、整備は進展も地域差

内閣府と消防庁は、2025年時点における地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果を公表した。それによると、全国の自治体で災害時の業務継続計画（BCP）の策定はほぼ完了した一方、内容の充実度や外部支援の受け入れ体制にはなお課題が残ることが明らかになった。

2026/03/19

携帯４社、災害時の通信確保で連携＝他社回線に接続、４月開始

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯電話大手４社は１８日、大規模災害などで通信障害が生じた際、他社の利用可能な回線に接続できる新サービス「ＪＡＰＡＮローミング」を４月１日に始めると発表した。生活や経済活動に不可欠な通信インフラを非常時でも利用できるよう連携する。

2026/03/18

ＪＲ西日本、南海トラフ観測システムを導入＝山陽新幹線、検知時間が最大２０秒短縮

　ＪＲ西日本は１８日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ、エヌネット）」の観測データを、山陽新幹線の早期地震検知警報システムに導入すると発表した。４月１日から運用開始する。　。

2026/03/18

ハラスメント防止条例が成立＝全国初、知事ら特別職も対象―福井県議会

　福井県の杉本達治前知事による職員へのセクハラ問題を受け、知事ら特別職も対象に含めたハラスメント防止条例が１８日の県議会本会議で可決、成立した。県によると、職員だけでなく特別職も対象とした同様の条例成立は都道府県で初めて。４月１日に施行する。

2026/03/18

３万人超のメールアドレス誤送信＝ＮＨＫ

　ＮＨＫは１８日、同局のシステム保守を担当する外部の業者が業務上のメールを送った際、同局や関連団体の職員ら計３万２９４０人分のアドレスが確認できる状態で送信するミスがあったと発表した。二次被害は確認されていないが、国の個人情報保護委員会に報告する。

2026/03/18

柏崎原発、部品破損で警報作動＝営業運転開始日は未定―東電

　東京電力は１８日、柏崎刈羽原発６号機（新潟県）で電気漏れの警報が鳴ったことについて、発電機からの漏電を検知する部品の破損が原因だったと発表した。延期した営業運転の開始日は未定という。　東電によると、発電機から漏れた電流を地面に流す「アース」の役割を果たす部品が破損したことで警報が作動した。

2026/03/18

火事・水害の被災設備に復旧という選択肢

災害復旧専門サービスのベルフォアジャパンは昨年、独自営業による顧客開拓に乗り出しました。これまでは共同出資者の東京海上日動火災保険を窓口としてきましたが、体制変更を機に直接の市場アプローチを開始。BCPの実効性を確保する手段として自社のサービスを訴求する考えです。代表取締役社長の加藤道久氏に今後の市場戦略を聞きました。

2026/03/18

イランがイスラエルにクラスター弾＝米軍はバンカーバスター攻撃

　ロイター通信などによると、イスラエルの商都テルアビブ近郊で１７日、イランのミサイル攻撃により７０代の男女２人が死亡した。イラン国営テレビは、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長がイスラエル軍に殺害された報復として、クラスター弾を搭載したミサイルを発射したと伝えた。

2026/03/18

ＡＩ半導体、対中輸出で生産再開＝輸出許可受け―エヌビディアＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、同社の前世代型先端ＡＩ（人工知能）半導体「Ｈ２００」の対中輸出に向け、「生産を再開している」と明らかにした。西部カリフォルニア州サンノゼで開催中の年次開発者会議「ＧＴＣ」で記者会見した。

2026/03/18

アルゼンチン、ＷＨＯ脱退＝米に続く

　【サンパウロ時事】アルゼンチンのキルノ外相は１７日、同国が世界保健機関（ＷＨＯ）から正式に脱退したと表明した。今年に入り脱退手続きが完了した米国に続く動きだが、他のほとんどの加盟国は静観している。

2026/03/18

宮古島全域で一時停電＝４時間半で復旧、けが人なし―沖縄

　沖縄県宮古島市で１７日午後２時半ごろ、大規模な停電が発生した。市内全域に当たる約２万６６００戸が一時停電したが、午後７時１０分ごろまでに全て復旧した。発電所内の電気設備の不具合が原因とみられ、沖縄電力が調査している。　県警によると、信号が消え、警察官が交通整理に当たった。

2026/03/17

先端ＡＩ半導体の売上高「１兆ドルに」＝２７年、エヌビディアＣＥＯ―年次開発者会議

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、同社の先端ＡＩ（人工知能）半導体「ブラックウェル」と次世代型の「ルービン」を合わせた２０２７年の売上高が「少なくとも１兆ドル（約１５９兆円）に達する」との見通しを示した。

2026/03/17

出向者の情報持ち出し、数千件か＝業界で最多規模―メットライフ生命保険

　外資系生命保険大手のメットライフ生命保険で、社員が出向先から無断で情報を持ち出した疑いがあることが１７日、分かった。持ち出した情報の件数は数千件に上るとみられ、国内生命保険業界で最多となる可能性が高い。　同社が現在調査を進めており、まとまり次第、結果を公表する方針。

2026/03/17

サイバー防御、１０月から運用＝警察・自衛隊が「無害化」

　政府は１７日の閣議で、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を１０月１日に開始すると決めた。攻撃の兆候があれば警察や自衛隊が相手方サーバーに侵入し、プログラム除去など無害化措置を取ることが可能となる。昨年５月に導入法が成立していた。

2026/03/17

２隻目転覆、２分後に＝現場海域、高波継続か―船の事業登録なし―沖縄・辺野古沖

　沖縄県名護市の辺野古沖で、平和学習に訪れていた高校生らを乗せた船２隻が転覆し、男女２人が死亡した事故で、２隻目の転覆は１隻目の約２分後だったことが１７日、海上保安庁への取材で分かった。現場は小島近くの水深が急に浅くなる海域で、サンゴ礁や岩礁にぶつかって高い波が発生しやすいという。

2026/03/17

公示地価、５年連続上昇＝東京、マンション需要で伸び―国交省

　国土交通省は１７日、２０２６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。全用途の全国平均は前年に比べ２．８％伸び、５年連続で上昇。景気の緩やかな回復に伴う上昇基調が続き、増加幅は前年（２．７％）を上回った。東京都など大都市のマンション需要の高まりも寄与した。

2026/03/17

イスラエルの攻撃「長期化」懸念＝レバノン衝突で欧州など５カ国首脳

　イスラエルがレバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、多数の死者や避難民が出ている問題を受け、英仏独伊とカナダの５カ国首脳は１６日、共同声明を出した。「破滅的な人道問題を引き起こし、紛争が長期化する恐れがある。

2026/03/17

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年3月17日配信アーカイブ】

【3月17日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／「家畜」避難訓練から学ぶBCPのポイント／山下記者のイチ押しプロダクト

2026/03/17