新着一覧
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国連安保理、緊急会合開催へ＝ベネズエラが要請
【ニューヨーク時事】国連安保理は、トランプ米政権の武力的な威嚇を受ける南米ベネズエラの要請を受け、２３日に緊急会合を開くことを決めた。議長国スロベニアの代表部が１８日、明らかにした。 グテレス事務総長は１７日にベネズエラのマドゥロ大統領と電話会談し、「安保理での対応を支持する」と表明していた。
2025/12/19
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境界断層挟み、岩石に硬軟＝東日本大震災で大きく滑る要因に―「ちきゅう」掘削で解明・海洋機構など
東日本大震災の巨大地震と津波を引き起こした陸海のプレート境界では、陸のプレートの岩石が硬くて密度が高いのに対し、海のプレートの岩石は相対的に軟らかく、密度が低いことが分かった。この違いがプレート同士の境界にある断層が大きく滑る要因になったという。
2025/12/19
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スマホ新法が全面施行＝巨大ＩＴを規制、手数料軽減
スマホ市場で基本ソフト（ＯＳ）を独占する巨大ＩＴ企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法（スマホ新法）が１８日、全面施行された。アップルやグーグルに対し、他社の決済サービスの利用を妨げる行為などを禁止し、違反した場合は課徴金を課す。
2025/12/18
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味の素、マヨネーズ値上げ＝卵高騰で最大１０％
味の素は１８日、家庭用と業務用のマヨネーズなど計２１品を約６～１０％値上げすると発表した。主原料の鶏卵が高騰しており、来年４月１日に「ピュアセレクト」シリーズなどの出荷価格を引き上げる。
2025/12/18
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豪、憎悪犯罪を厳罰化へ＝銃撃テロで対策、ビザ取り消しも
【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー首相は１８日、シドニー近郊のビーチで１４日に起きた銃撃テロを受け、憎悪犯罪の厳罰化や過激主義を持つ入国者のビザ取り消しなどを柱とするテロ防止強化策を発表した。早期の関連法改正を目指す。
2025/12/18
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下水道点検「３年に１回以上」に＝陥没事故受け基準見直し案―国交省
国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を３年に１回以上にする。
2025/12/18
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インフラ障害想定の机上演習＝大規模停電、官民で初実施―政府
政府は１８日、東京都庁で、大規模なインフラ障害を想定した机上演習を初めて実施した。関係省庁や東京都、電気・ガスなどインフラ事業者から計約３００人が参加。国内外でサイバー攻撃などによる障害が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。
2025/12/18
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飛行規制、重要施設周囲１キロに拡大＝ドローン性能向上受け、法改正へ―有識者会議が報告書・警察庁
警察庁は１８日、ドローンの普及や性能向上を受けた警備対策の在り方を検討していた有識者会議の報告書を公表した。飛行禁止区域を重要施設の周囲約１０００メートルに拡大し、施設周辺の違法飛行に直ちに罰則を科すことなどを提言。同庁は報告書を踏まえ、来年の通常国会にドローン規制法改正案の提出を目指す。
2025/12/18
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スクラップ保管、許可制へ＝「ヤード」規制強化―環境省方針
環境省は１７日、使用済みの金属やプラスチックなどのスクラップを屋外で保管する「ヤード」について、事業を許可制とする方針を固めた。不適正な保管により騒音や火災、土壌汚染といった環境問題が生じる事例が相次いでおり、規制を強化。
2025/12/18
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ＮＹ株４日続落、２２８ドル安＝ＡＩ銘柄に売り
【ニューヨーク時事】１７日のニューヨーク株式相場は、人工知能（ＡＩ）銘柄に売りが広がり、４営業日続落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比２２８．２９ドル安の４万７８８５．９７ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４１８．１４ポイント安の２万２６９３．３２で引けた。 。
2025/12/18
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１８歳未満の被害、学校内５割超＝性的偽画像、生成ＡＩ普及で―相談７９件、初めて公表・警察庁
生成ＡＩ（人工知能）などでわいせつな偽画像を作成する「性的ディープフェイク」について、警察庁は１７日、１８歳未満からの被害相談が１～９月に７９件あり、半数超は同じ学校の児童・生徒が関与していたと明らかにした。１８歳未満の被害状況の公表は初。
2025/12/18
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ＥＵ、「国境炭素税」の対象拡大へ＝１８０品目追加、建機や家電も
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置（国境炭素税）」の対象を拡大する法案を発表した。
2025/12/18
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洋上風力、「実現性」を重視＝撤退防止へ公募見直し―政府
政府は１７日、国内３海域での洋上風力発電事業から三菱商事などの企業連合が撤退したことを受け、公募制度の見直し案をまとめた。事業者撤退を防ぐため、事業計画の「実現性」をより重視し、選定に向けた配点を変更する。来年以降の次回公募から適用する方針だ。
2025/12/17
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「受信盤電源入れたことない」＝オーナー説明、非常ブザー鳴らず―サウナ死亡火災・警視庁
東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災で、店の男性オーナーが「非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかった。今までに入れたこともない」と話していることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
2025/12/17
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アスクル、システム使用の出荷再開＝サイバー攻撃から２カ月、復旧急ぐ
アスクルは１７日、物流システムを使用した商品出荷を再開した。１０月１９日に発覚したサイバー攻撃を受けてシステムの稼働を停止していたが、約２カ月ぶりに再開した。当面は東京都と埼玉県の物流センター計２カ所から出荷するが、残る全国の主要８拠点も順次再開し、受注・配送サービスの全面復旧を急ぐ。
2025/12/17
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女性活躍条例が成立＝全国初、働きやすい環境整備―東京都議会
東京都議会で１７日、女性が働きやすい環境の整備に向けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。 施行は２０２６年７月で、罰則規定はない。
2025/12/17
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「１階段」ビル、改修広がらず＝全国３万棟も制度活用４棟―大阪放火事件から４年
放火殺人事件で２６人が犠牲となった大阪市北区の雑居ビルは階段が一つしかなく、炎で避難経路が絶たれたことで被害が拡大した。国は避難経路確保に向けた改修費の補助制度を始めたが、構造上の理由などから改修のハードルは高く、活用は４棟にとどまる。専門家からは「制度の周知を」との声も上がる。
2025/12/17
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非常ボタン受信盤、電源入らず＝全室で作動しなかったか―サウナ死亡火災・警視庁
東京・赤坂の個室サウナ店「サウナタイガー」で３０代の夫婦が死亡した火災で、火災翌日に行われた現場検証の際、事務所にある非常ボタンの受信盤の電源が入っていなかったことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
2025/12/17
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ベネズエラへの出入港封鎖＝石油タンカー対象、圧力強化―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日、制裁対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表した。また、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。
2025/12/17
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検索アプリ、選択自由に＝スマホ新法、１８日全面施行
米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を規制するスマホソフトウエア競争促進法（スマホ新法）が１８日に全面施行される。スマホ利用者が検索アプリやブラウザー（閲覧ソフト）を自由に選択できるようになるほか、競合他社のアプリストアの利用を妨げる行為を禁止する。
2025/12/17
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ＥＵ、エンジン車禁止見直しへ＝３５年以降も条件付き販売容認―日本勢に追い風
【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、２０３５年から予定していたガソリン車など内燃機関（エンジン）車の新車販売禁止措置を見直す方針を発表した。
2025/12/17
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2025年のリスクを振り返る
2025 年を振り返ると、世界各地でレッドラインが「無視され」「じわじわと侵食され」「結果として正常に機能しなくなりつつある」姿が浮かび上がる。米国によるイラン本土の核施設攻撃、インド・パキスタン間の武力衝突。これまで「まさか起きないだろう」と見なされていた事態が短期間のうちに連鎖的に発生し、かつて地図上に引かれていた太い赤線は、無数の足跡によって踏み荒らされ、見えにくくなった。地政学だけではない。気候変動は許容限度を超え、もはやレッドゾーンに突入した。そして日本に限れば高度成長期に建設されたインフラが老朽化し、これまたレッドラインを迎えている。そして生態系においても動物と人間を隔てるレッドラインに大きな変化が生じている。
2025/12/17
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ＪＲ東日本、運休中の八戸線一部区間で代行バス運行へ
ＪＲ東日本は１６日、青森県東方沖を震源とする地震の影響で全線運休中の八戸線（八戸―久慈間、６４．９キロ）に関し、八戸市内の八戸―鮫間（１１．８キロ）で２２日から代行バスによる代替輸送を始めると発表した。
2025/12/16
