中国、米に対抗調査＝関税引き上げけん制

　【北京時事】中国商務省は２７日、米国の貿易障壁について調査を始めたと発表した。関税の引き上げを視野に入れたトランプ米政権の新たな調査に対する対抗措置と説明しており、引き上げをけん制する狙いがありそうだ。

2026/03/27

６２９地点で基準超過＝地下水のＰＦＡＳ調査―環境省

　環境省は２７日、健康被害が懸念されている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、地下水や河川などの調査結果を発表した。２０２４年度に国の基準値を超えたのは２６都府県の６２９地点。このうち、新たに超過が確認されたのは１３０地点だった。

2026/03/27

空飛ぶクルマ２７～２８年商用開始＝行程表に目標、遊覧飛行から―政府

　政府は２７日、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」について、２０２７～２８年から有償で人を運ぶ商用運航の開始を目指す方針を示した。まずは遊覧飛行や貨物の輸送実証を行い、３０年代以降、市街地と空港との間の往来など、用途を段階的に拡大させる。

2026/03/27

政府クラウドにさくら正式選定＝２６年度、国内企業で初

　デジタル庁は２７日、国と自治体が共同で利用する情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の２０２６年度のサービス提供事業者に、さくらインターネットと米大手４社を選定したと発表した。さくらはこれまで条件付きで採用されていたが、国内企業として初めて正式に事業者として選ばれた。

2026/03/27

リチウム電池の出火過去最多＝２４年度、ごみ回収・処理中に―環境省

　モバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池が原因とみられるごみ回収・処理中の出火や発煙が、２０２４年度に２万３０６８件発生していたことが２７日、環境省の調査で分かった。前年度から約１３００件増え、過去最多を更新した。　調査は全１７４１市区町村に実施。

2026/03/27

在留外国人、初の４００万人超＝不法残留は２年連続減―入管庁

　出入国在留管理庁は２７日、２０２５年末時点で日本に在留する外国人数が前年比９．５％増の４１２万５３９５人となり、過去最多を更新したと発表した。４００万人を超えたのは初めて。今年１月１日現在の不法残留者数は前年比８．５％減の６万８４８８人で、２年連続の減少となった。

2026/03/27

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

「BCP改善」に効くプロンプト技法を体得。失敗談を含め知識の共有を図ります。

2026/03/27

「供給網のリスク」指定差し止め＝政権と対立のアンソロピック巡り―米地裁

　【シリコンバレー時事】米政府が米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックを国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定したことなどを巡る訴訟で、西部カリフォルニア州の連邦地裁は２６日、政府による措置の一時差し止めを命じる仮処分を出した。

2026/03/27

空港混乱で職員給与支払い指示＝トランプ氏「緊急事態に対処」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、国土安全保障省の予算失効による政府機関の一部閉鎖に伴い、各地の空港で混乱が生じていることを受け、マリン国土安保長官に対し同省傘下の運輸保安局（ＴＳＡ）職員に給与を支払うよう指示する意向を示した。自身のＳＮＳで明らかにした。

2026/03/27

電動ボード取り締まり強化＝交通安全計画に初明記

　政府は２７日、中央交通安全対策会議（会長・高市早苗首相）を持ち回りで開き、２０２６～３０年度の第１２次交通安全基本計画を決定した。電動キックボードの安全対策を初めて盛り込み、取り締まり強化を打ち出した。年間の交通事故死者数（発生後２４時間以内）については１９００人以下とする目標を掲げた。

2026/03/27

下水道管、管理情報の公表義務化＝道路陥没事故受け、改正案決定―政府

　政府は２７日の閣議で、下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする下水道法改正案などを決定した。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故の教訓を踏まえ、下水道施設の老朽化対策と適切な維持管理を推進する。

2026/03/27

米当局、紅海要衝の航行に警告＝親イラン派攻撃の恐れ

　【ワシントン時事】米運輸省海事局は２６日、紅海とアデン湾を結ぶ要衝バベルマンデブ海峡などを航行する船舶に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が攻撃を仕掛ける恐れがあると警告した。攻撃対象となることを避けるため、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を停止するよう呼び掛けている。

2026/03/27

原油高、東南アジア各国を直撃＝運転手スト、授業日短縮も

　【マニラ、バンコク時事】米イスラエルとイランの交戦に伴う原油価格の高騰が東南アジア各国を直撃している。原油のほぼ全量を輸入に依存するフィリピンでは２６日、乗り合いタクシーの運転手らが政府に対策を求めてストライキを決行。他の国でも、ガソリン不足や学校の授業日短縮など影響が広がっている。

2026/03/27

ＡＩ人材、半数が積極採用＝新事業や業務効率化狙う―主要１００社調査

　時事通信の主要１００社調査で、人工知能（ＡＩ）関連のスキルを持つ人材の採用を「強化する」「維持する」と回答した企業は、計５０社と半数に上った。ＡＩを活用した新事業の展開や業務効率化が狙いで、雇用市場が逼迫（ひっぱく）する中、ＡＩ人材の獲得競争が一段と激しさを増す可能性がある。

2026/03/27

岩手で震度４

　２６日午後１１時１８分ごろ、三陸沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。この地震により若干の海面変動が予想されるが、被害の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2026/03/26

石炭火力の運転制限解除＝ＬＮＧ不足に備え１年間―政府方針

　政府は２６日、石炭火力発電所の運転制限を解除する方針を固めた。脱炭素化のため、二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量の多い非効率な石炭火力の稼働率を５０％以下に抑えるよう発電事業者に求めてきたが、イラン情勢の緊迫化が長引いて液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達が困難になる事態に備える。

2026/03/26

ＡＩロボ普及へ戦略案＝政府

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）で自律的に動くロボットの開発や普及に向け、官民が連携して取り組むことを盛り込んだ戦略案をまとめた。政府は２０４０年までにＡＩロボの世界シェア３割に当たる２０兆円規模の産業へ育成する目標を掲げており、ロボットなどを動かす「フィジカルＡＩ」の国産化も支援する。

2026/03/26

２６年世界成長、２．９％に据え置き＝原油高長期化なら悪影響―ＯＥＣＤ

　【リヨン時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した最新の経済見通しで、２０２６年の世界全体の成長率を２．９％と、昨年１２月の前回予測と同水準に据え置いた。

2026/03/26

リニア静岡工区の着工容認へ＝専門部会が環境保全策了承―静岡県

　リニア中央新幹線静岡工区を巡り、静岡県の専門部会は２６日、ＪＲ東海の環境保全策を了承した。水量減少対策など計２８項目全てで同社の対策が認められた。リニア推進を掲げる鈴木康友知事は着工を容認する見通しだ。ＪＲ東海は今後、関係市町の同意を得る手続きに入る。

2026/03/26

地域医療構想「人口２０万人以上」＝４０年見据えガイドライン骨子―厚労省

　厚生労働省は２６日、人口減少が進む２０４０年を見据えた地域医療が目指す方向性について、ガイドラインの骨子を公表した。医療機関の集約化や必要病床数を考えるに当たり、構想区域として「人口２０万人以上」を基本とするよう示した。ガイドラインは４月にも公表され、都道府県が２８年度までに地域医療構想を策定する。

2026/03/26

茨城に先端半導体向け工場＝需要急増で生産強化―ＪＸ金属

　非鉄金属大手のＪＸ金属は２６日、先端半導体材料を生産する「ひたちなか新工場」（茨城県ひたちなか市）の開業式を行った。人工知能（ＡＩ）データセンター向けに需要が急増している先端半導体の材料「スパッタリングターゲット」の生産能力を２０２３年度比で１．６倍に引き上げる。

2026/03/26

石油の国家備蓄放出開始＝安定供給確保へ３０日分―政府

　政府は２６日、石油の国家備蓄の放出を開始した。国家備蓄を放出するのは、ロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。国内消費量の３０日分に当たる約８５０万キロリットルを段階的に放出する。

2026/03/26

ＣＡの休憩時間巡り調停成立＝ジェットスターが待遇見直しへ―東京高裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）らが、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟は、２５日までに東京高裁で調停手続きに移行し、成立した。原告側への取材で分かった。　調停成立は２４日付。

2026/03/25