青森県東方沖「地震活動は継続」＝日本海溝寄りで微動も―政府調査委

　政府の地震調査委員会は２５日、月例会合を開き、青森県東方沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．５の地震（最大震度６強）が８日に起きて以降、「地震回数は減少してきているものの、活動は継続している」との評価をまとめた。

2025/12/25

印パ、関係改善糸口つかめず＝続く衝突、互いに強硬姿勢―電撃首脳会談から１０年

　【ニューデリー時事】建国以来対立が続くインドとパキスタンの首脳が最後に会談してから２５日で１０年がたった。当時、過去に３度の全面戦争を経験し、核兵器を持つ両国の間に雪解けムードが一時的に広がったが、会談直後に武力衝突が発生し、関係は冷却化。現在も改善の糸口はつかめていない。

2025/12/25

関連死、半年後以降が１割＝能登地震で内訳公表―石川県

　石川県は２５日、能登半島地震で災害関連死と正式認定された４４９人（４日時点、金沢市の１人を除く）について、死亡時期や年代、原因などの内訳を公表した。それによると、地震から半年後以降に死亡した人が全体の１２％だった。　地震後、半年から１年の間に亡くなったのは５３人。１年後以降に死亡した人も３人いた。

2025/12/25

ユダヤ教聖職者の車放火＝銃撃テロに続き―豪

　【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外で２５日、ユダヤ教聖職者の車両が燃える火事が起きた。火は消し止められ、死傷者はいなかった。当局は放火事件として捜査している。１４日にはシドニー近郊のビーチでユダヤ教徒を標的とした銃撃テロが発生し、１５人が犠牲となったばかり。

2025/12/25

丸大食品、メールシステムに不正アクセス＝アドレス漏えいの可能性

　丸大食品は２５日までに、メールのシステム管理を委託しているＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（静岡市）が不正アクセス被害に遭い、丸大食品従業員らのメールの件名やアドレスが流出した可能性があると発表した。詳細は調査中だが、現時点で具体的な情報漏えいは確認されおらず、受発注などへの影響もないという。　。

2025/12/25

日本海側は暴風雪や大雪警戒＝強い寒気と冬型気圧配置で―気象庁

　日本列島は２５日、前線を伴う低気圧が北海道南東沖を北上した影響で、雨が降る所が多かった。低気圧はオホーツク海へ進み、上空に強い寒気が流れ込んで冬型の気圧配置が強まる見込み。気象庁は北陸から山陰では２６日まで、北海道と東北の日本海側では２７日まで、暴風雪や暴風、大雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。

2025/12/25

ＰＦＡＳ超過、新たに１７カ所＝全国の専用水道調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の全国調査結果を公表した。対象とした２０２４年１０月以降、新たに１７カ所で国の暫定目標値を超過。

2025/12/25

非正規にも住宅・家族手当＝待遇差是正へ報告書案―厚労省審議会

　厚生労働省の審議会は２５日開いた部会で、パートや派遣など非正規労働者と正社員との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」の強化に向けた報告書案をまとめた。ガイドラインに住宅手当や家族手当の項目を新設するなどし、非正規の待遇改善を促す。厚労省は来年春ごろにガイドラインの改定などを行う見通しだ。

2025/12/25

ガザで爆発、兵士負傷＝ハマスに報復明言―イスラエル首相

　【カイロ時事】イスラエル軍は２４日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで爆発が起き、兵士１人が負傷したと発表した。ロイター通信によると、ネタニヤフ首相は同日の演説で、イスラム組織ハマスが関与したという見方を示した。その上で「イスラエルは相応の行動を取る」と述べ、報復を明言した。

2025/12/25

ＦＩＸＥＲ、環境省に生成ＡＩサービス＝科学論文などの情報収集

　ＦＩＸＥＲは２５日、環境省に生成ＡＩ（人工知能）サービスを提供し始めたと発表した。海外の科学論文などの情報収集や整理、資料作成の効率化などにＡＩを活用する。環境省では膨大な情報の整理や資料作成など業務全般の効率化などを必要としており、新技術を活用し課題解決につなげる。　。

2025/12/25

茨城で鳥インフル＝今季最大の９７万羽殺処分

　茨城県は２５日、城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染を確認したと発表した。飼育されている採卵鶏約９７万羽を殺処分する予定で、今季では全国最大規模となる。養鶏場での鳥インフルエンザ発生は同県では今季初。全国では１０例目で、殺処分対象数は計約３６５万羽に膨らんだ。

2025/12/25

能登半島地震からまもなく２年

能登半島地震からまもなく2年。災害対応の検証も終盤に入っています。浮上した課題を反映し、災害関連法も変わりました。来年はこれらの内容をふまえた防災・BCPの見直しが加速しそうです。発災直後から被災地を調査し、石川県の初動対応を振り返る検証委員会の委員も務めた金沢大学准教授の青木賢人氏に防災・BCP強化の方向を聞きました。

2025/12/25

東海テレビ会長が辞任＝調査委、セクハラ疑惑で報告書

　東海テレビ（名古屋市）は２４日、小島浩資会長が２３日付で辞任したと発表した。同社は１１月に週刊新潮が報じた小島氏のセクハラ疑惑を巡る調査報告書をまとめ、セクハラ行為とは認定しなかったが、「行動自体が極めて不適切」と指摘した。　同社は外部有識者らで調査委員会を設置。

2025/12/24

アニメ・映画制作で下請法違反＝追加費用不払い、指針で是正へ―公取委

　公正取引委員会は２４日、アニメや映画の制作現場での取引環境に関する実態調査を公表した。その結果、発注元の製作委員会側が、発注先の制作会社に追加費用を支払わない事例が複数判明。制作期間が延びた場合や、撮影のやり直しを行わせた際の追加費用を不当に支払わない行為は、下請法違反の恐れがあるとの見解を示した。

2025/12/24

労働規制、来月にも中間答申＝政府、緩和へ議論着手

　政府は２４日、高市早苗首相の就任後では初めての規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開いた。首相肝煎りの労働時間の規制緩和を含め、６分野を優先的に議論することを確認。来年１月にも中間答申をまとめた上で、同５月に答申を正式決定したい考えだ。

2025/12/24

モスクワでまた爆発、警官ら３人死亡

　ロシア連邦捜査委員会は２４日、モスクワ南部で同日未明に爆発があり、警察官２人を含む３人が死亡したと発表した。独立系メディアによると、現場は２２日にロシア軍高官が車の爆発により死亡した住宅地の駐車場から約３００メートルと近い。付近には軍高官や情報機関員が多く住んでいると言われている。

2025/12/24

東洋電装に勧告＝下請法違反、業者に不当返品―公取委

　下請け業者から納入した自動車用の電装部品について品質検査を行わずに不当返品していたなどとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、自動車部品メーカー「東洋電装」（東京都港区）に再発防止を求める勧告を出した。

2025/12/24

２６日、日本海側は暴風雪警戒＝強い冬型に―気象庁

　気象庁は２４日、北海道から東北、北陸にかけての日本海側では２６日に暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。近畿の日本海側や山陰を含め、大雪や高波にも警戒が必要という。　低気圧が発達しながら北海道付近からオホーツク海へ進む一方、上空に寒気が流れ込み、強い冬型の気圧配置になる見込み。

2025/12/24

ＡＩ検索の記事無断使用を調査＝米グーグルやＬＩＮＥ対象―公取委

　公正取引委員会は２４日、生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスを提供するＩＴ企業と報道機関との取引について、実態調査を始めると発表した。ニュース記事の無断使用が優越的地位の乱用など独禁法違反に当たる可能性がある。

2025/12/24

重点１７分野、５月に工程表＝家事支援に国家資格も―成長戦略会議

　政府は２４日、首相官邸で「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」（議長・高市早苗首相）を開き、来年５月までに人工知能（ＡＩ）・半導体など重点投資対象１７分野ごとの工程表案をまとめる方針を決めた。

2025/12/24

今年の気温、過去３番目の高さ＝国内速報値、北海道は最高―気象庁

　気象庁は２４日、日本の今年の年間平均気温が１１月までの速報値で、平年を１．２５度上回り、１８９８年の統計開始以来、３番目に高かったと発表した。世界の年間平均気温も統計史上３番目に高かった。いずれも過去最高は昨年、２番目は一昨年だった。

2025/12/24

外国籍の職員採用、取りやめ検討＝三重県、機密情報保護で

　三重県が「機密情報の保護」を目的に、外国人の職員採用を取りやめる方向で検討していることが２４日、県への取材で分かった。２０２６年１月下旬に県民向けのアンケートを行い、結果を踏まえ、決定する。　県によると、外国人の社会参画を促すために、１９９９年度に一部を除く職種で国籍要件を撤廃。

2025/12/24

米ベネズエラ情勢巡り緊急会合＝中ロは米非難―国連安保理

　【ニューヨーク時事】国連安保理は２３日、米国の軍事的威圧で緊迫化するベネズエラ情勢を巡り緊急会合を開いた。ウォルツ米国連大使は「（ベネズエラの）非合法なマドゥロ政権が米国の安全に重大な脅威をもたらしている」と正当性を主張。

2025/12/24

復旧遅れ、募る不満＝死者１１００人超、５０万人避難―インドネシア豪雨１カ月

　１１月末にインドネシア西部スマトラ島を襲った豪雨から間もなく１カ月。国家災害対策庁によると、死者が１１００人を超える中、復旧は遅れ依然として約５０万人が避難生活を続けている。インドネシア政府は海外からの支援受け入れをかたくなに拒んでおり、被災者は不満を募らせている。

2025/12/24