編集部注：「リスク対策.com」本誌2014年5月25日号（Vol.43）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月13日）

1.IT技術の進化に伴い発生する新たな労務問題　
インターネットの歴史は、1960年代に始まります。1990年代に商用化が始まり、パソコンの普及も相まって、インターネットの利用者数は爆発的に拡大しました。日本においては、1995年にMicrosoft社からWindows95が発売されたことや、この年に発生した阪神・淡路大震災でインターネットが有効利用され、メディアがインターネットを取り上げるようになったことなどが普及の要因となりました。そして、WEB2.0時代にソーシャルメディアという新たなメディアが登場し、インターネットの利用は大きく変化しました。　

いまやインターネットは、コミュニケーションツールとして、あるいは情報収集・管理ツールとして、なくてはならないものになっています。しかし、インターネットがビジネスツールとして利用され始めた当初、電子メール利用規程の策定や情報セキュリティ規程の見直しなど、インターネットの業務利用に伴う新たな労務リスク対策に頭を悩ませた企業・組織は少なくなかったものと思われます。　

IT技術は常に進化し続け、ビジネス環境も常に変化しています。最近では、クラウドコンピューティングの導入、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスの業務利用、LINE、Twitter、Facebookに代表されるソーシャルメディアを営業・販売活動に活用するソーシャルマーケティングや人材の募集・採用に活用するソーシャルリクルーティングなど、最新のIT技術やインターネットサービスを積極的に活用する企業・組織が増えています。そして、当然のことながら、新たなビジネス環境では、新たな労務リスクが発生します。筆者は、IT系企業および流通・サービス業を主たる事業とする企業に対してリーガルサービスを提供する法律事務所に所属していますが、ここ数年、従前には見られなかった労務問題に関する相談案件が増えています。　

そこで、本シリーズでは全6回にわたり、IT技術やインターネットサービスの進化が目覚ましい近時のビジネス環境において企業・組織に求められる新たな労務リスクマネジメントについて説明します。

2.「労務リスク」とは　

インターネット新時代の労務リスクマネジメントについて説明するにあたり、まず、「労務リスク」の意義について明確にすることが必要と思われます。ただ、「労務リスク」について明確に定義した文献などが見当たらないことから、ここでは、「労務管理において発生する労務コンプライアンスリスク、ヒューマンリソースリスク、およびそれらのリスクが顕在化することにより発生する派生リスクを併せたもの」と定義します。　

まず、「労務コンプライアンスリスク」とは、違法な長時間労働や賃金の未払い、サービス残業の強要、解雇権・懲戒権の濫用など、企業・組織による労務管理上の法令・行政指導に違反する行為、または就業規則や個別の労働契約に違反する行為などのコンプライアンス違反によるリスクを指します。　

次に、「ヒューマンリソースリスク」とは、従業員の離職、労働災害、健康不全やメンタルヘルス不全、職場におけるセクハラ・パワハラ、犯罪行為や就業規則等に違反する非違行為など、必ずしも企業・組織のコントロールが直接的には及ばない従業員の行為態様によるリスクを指します。　

そして、派生リスクとは、労務コンプライアンスリスクやヒューマンリソースリスクが顕在化することにより派生的に生じるビジネスリスク、行政処分リスク、訴訟リスク、費用発生リスク、風評リスク（レピュテーションリスク）などを指します（図表1）。