電力を「水素」の形で貯める「H2One™」

東芝が開発した自立型水素エネルギー供給システム「H2One™（エイチツーワン）」は、太陽光や風力などで生まれた再生可能エネルギーを、水素の形に変えて安定貯蔵し、災害などの非常時に必要に応じて電気と温水にして供給するというもの。

2015/11/25

女性ビジネストラベラーのリスク軽減 「女性向け海外リスク対策eラーニングプログラム」

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは11月9日、顧客向けに女性ビジネストラベラーのリスク軽減を目的としたeラーニングプログラムを導入したと発表した。現在は英語版のみで、日本語版をふくむ多言語版は2016年初旬から導入予定だ。

2015/11/25

2020年最悪シナリオ発表＝SFC研究所　防災情報デザインコンソーシアム

SFC（慶應大学湘南藤沢キャンパス）研究所 防災情報デザインコンソーシアムは11月20日、「2020年最悪シナリオ発表～オリパラに向けて安心安全をどう実現するかVol.2」を都内で開催した。

2015/11/20

【聴講無料！本気で考えるBCP】

※開催終了 ●燃料なしではBCPは機能しない!!●災害時に車両燃料や非常用発電燃料をどう確保する？●自立的にエネルギーを調達できる仕組みは？ 開催趣旨東日本大震災では、石油化学コンビナートの被災などにより、燃料供給網が途絶し、全国的なガソリン不足が生じ、各企業の事業継続にも大きな影響を与えました。

2015/11/17

事業継続実践セミナー　【情報共有編】

※開催終了※本セミナーは申込み多数のため応募を締め切りました。なぜ、情報共有が必要か？システムを活用した災害対応と情報共有の実例―2015年12月3日（木曜日）　ベルサール九段「会議室／Room4」― 災害、事故など、あらゆる危機対応において、最も重要になるのが「情報共有」です。

2015/11/16

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

内閣官房国土強靭化推進室は11月6日、全国の小学校高学年、中学生、高校生向けの学習教材「『防災まちづくり・くにづくり』を考える」（A4版20ページ）を作成したと発表した。申し込みがあった地方公共団体1300団体、学校1万4000校に対して255万部を配布する。

2015/11/16

【BCPセミナー】なぜBCPを策定しても、定着しないのか!?

2015/11/05

【雑誌定期購読者無料】危機管理担当者が最低限押さえておきたい改正個人情報保護法の概要とマイナンバー制度

 2015年9月3日、個人情報保護法を改正する法律が衆議院本会議で成立。同法は施行後10年で初めて大きく改正されました。

2015/10/29

第9回　都市災害と集団災害医療フォーラム

2015/10/24

企業による防災まちづくりセミナー

※開催終了防災を切り口にした新たな街開発の動向防災力を前面に打ち出した事業者主体の街づくりが始まっています。森ビルは、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」のコンセプトのもと、災害に強く 安全・安心で、開発地域のみならず周辺地域への貢献も果たす防災拠点を目指した街づくりを進めています。

2015/10/23

蓄電×電動バイク「防災ガレージ」開発

物資運搬や非常時の電源確保に威力・機動力を発揮三英社製作所 独自のソーラー蓄電システムを搭載三英社製作所（東京都品川区、大場雄介社長）は、独立型ソーラー蓄電システムと電動バイクを備える「防災ガレージ」を開発、近く本格販売する予定だ。

2015/10/22

身近で忘れ去られた脅威　企業は被災時のアスベスト対策をおこたるな！（スリーエム ジャパン株式会社）

  「アスベスト問題」というと、すでに過去のできごとと捉えている読者も多いのではないだろうか。しかし、アスベストは建材として、現在でも私たちの住宅やオフィス、工場などの至る所で使用されている。

2015/10/21

国内企業のIT投資予算、リスク対策費用が上昇傾向

株式会社アイ・ティ・アールは10月6日、企業を対象にした国内IT投資動向調査を発表した。2001年の調査開始から今年で15回目。9月3日から14日にかけて国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関与する役職者に対して実施したもので、有効回答数は2443人。

2015/10/09

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー

2015/10/06

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015 「減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015」が10月3日、東京都内で開催された。テーマは「ITに関する減災につながる行動、仕組みづくりの『パターン』を探る一日」。

2015/10/06

サプライチェーン継続マネジメントの基本

※開催終了BCPを見据えた購買・調達リスクへの対処 地震や台風、噴火など自然災害、中国天津における化学工場の爆発など、予期できない事案が多発しています。自社が被災しなくても、こうしたリスクによりサプライチェーンが途絶するケースは十分考えられます。

2015/10/05

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

内閣官房国土強靭化推進室 内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。

2015/10/02

「安否+位置」確認のスマートフォンアプリ「ココダヨ」

通信途絶前に位置を自動通知「ココダヨ」は世界初となる、防災用位置情報自動通知サービスを搭載したスマートフォン用のアプリ。あらかじめ家族や親しい友人などグループを登録しておけば、平時からメンバーのGPS位置情報が定期的に同アプリのサーバーに蓄積される。

2015/09/25

毛布が担架に早変わり「もうたんか」

真空パックで収納も便利普段は毛布として使用し、緊急時には担架として活用することができる緊急防災毛布。組み立てることなくそのまま担架として使用することができ、救助や運搬に要する時間を大幅に短縮することができる。震災の避難所などで毛布と担架が足りなかったという現場の課題から、開発された。

2015/09/25

確実なシステムで危機対応をバックアップ　昭電

情報化社会に安全と信頼を提供する 1960年代半ば、国内大手企業に導入されはじめたコンピュータの大敵だったのは電圧と周波数が不安定な電気。システムの停止や誤作動につながるトラブルを避けるには、一定の電圧と周波数をもつ「きれいな」電気が不可欠だった。

2015/09/25

非常用発電機の能力チェック「負荷試験サービス」

非常時に安全に機能するために株式会社アステックスは、非常用発電機の発電能力と安全性をチェックする負荷試験サービスを提供する。

2015/09/25

防災公園の管理運営でBCP

災害時の広域避難場所となる防災公園で、指定管理者である民間企業がBCPの策定に取り組み、ついには事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301*の認証を取得した。きっかけは、防災公園を管理運営するにあたって「災害時に自分たちが何とかくしなてはいけない」という強い使命感からだった。

2015/09/25

サイボウズスタートアップスの安否確認サービス導入事例　三菱地所・サイモン株式会社

非常時こそ見やすいシステム低コストで他社を圧倒2000年に開業した御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県）をはじめ全国9カ所でプレミアム・アウトレットを展開する三菱地所・サイモン株式会社。

2015/09/20

外部の帰宅困難者向け10％備蓄企業は全体の2割弱

東京商工会議所は8月24日、会員企業に対する防災対策に関するアンケート調査結果を公表した。調査期間は7月7日から7月31日まで行われ、回収数は1833社。調査結果によると、BCP（事業継続計画）の策定率は26.5％。前年度調査の19.1％から上昇したものの、低水準にとどまった。

2015/09/03

「マンション“防才”アイデアコンテスト」募集開始

東京大学生産技術研究所の目黒公郎研究室が運営するRC77（防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は9月1日（防災の日）から、「マンション“防才”アイデアコンテスト」の募集を開始した。

2015/09/02