2013/01/23
防災・危機管理ニュース
PDFでダウンロード可能
東京都は「帰宅困難者対策ハンドブック」のPDFを公開した。都が運営するウェブサイト「帰宅困難者対策ポータルサイト」から閲覧する事ができる(「帰宅困難者対策ハンドブック」http://bit.ly/WshMso)。
ハンドブックは、都内に事業所を持つ事業者を対象とし、「平常時の準備」「発災時の行動」「チェックリスト」の3つの項目に分けて解説。
「平常時の準備」では、災害発生時に救助活動の優先を目的に、大渋滞や駅周辺の混乱を招く一斉帰宅を抑制する必要があることや、施設内に留まるために必要な具体的な備蓄品の準備、安否確認の方法などについてまとめている。「発災地の行動」では、施設内の安全点検や災害関連情報の入手方法など、一時滞在施設の役割について解説し、最後のチェックシートでは、平常時・発災害時に必要と思われる時項について、簡単なチェックリスト形式に簡単にまとめている。
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、交通機関の多くが停止した影響により、首都圏で約515万人に及ぶ帰宅困難者が発生した。この教訓を踏まえ、東京都では、内閣府や各自治体、企業などと共同で「首都直下帰宅困難者対策協議会」を設置。昨年3月には「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、この条例を基に昨年11月「東京都帰宅困難者対策実施計画」を策定した。
ハンドブックは、協議会での議論や、これらの条例や計画などの内容を踏まえて作成されている。

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