2013/01/29
防災・危機管理ニュース
山梨県は、災害対策本部事務局の災害対応能力の向上を目的とした各種訓練を実施した。本年度は、8月に山梨県災害対策本部総合図上訓練(東海地震)を実施済み。富士山火山については、過去、実働訓練や図上検討会などを実施しているが、今回は災害対策本部事務局職員と合同現地災害対策本部の連携等を主眼に、広域避難計画の策定に向けての諸課題を検証するために実践的な訓練を行ったもの。
■目的:富士山火山を想定し、災害対策本部組織として、実効ある応急対策が速やかに実施できる体制の確立を図る
■実施日時:平成25年1月21日(月) 10時~16時
■実施場所:山梨県庁北別館(災害対策本部、事務局)、防災危機管理課執務室(第一配備態勢)、県庁舎各執務室及び関係出先機関、富士吉田合同庁舎(合同現地対策本部等)
■災害想定:富士山噴火における噴火警戒レベル3から噴火警戒レベル5及び噴火時における避難対策、交通対策等
■訓練項目:
・第1フェーズ:噴火警戒レベル3が発表された段階(第一配備態勢)
・第2フェーズ:噴火警戒レベル4及びレベル5が発表され、その後、噴火した段階(災害対策本部、合同現地災害対策本部)
ロールプレイング方式の図上訓練とし、訓練参加者は、発生した被害等の状況に対し、その応急対策等について検討。また、訓練参加者には、事前にシナリオを知らせない「ブラインド方式」で実施。
■ 訓練参加者:知事、副知事、各部局長等(災害対策本部員)、災害対策本部事務局職員、医療救護対策本部職員、県土整備部災害対策本部職員、山梨県警察本部、富士山周辺市町村等、陸上自衛隊第1特科隊、消防本部、甲府河川国道事務所
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
ランサムウェアの脅威、地域新聞を直撃
地域新聞「長野日報」を発行する長野日報社(長野県諏訪市、村上智仙代表取締役社長)は、2023年12月にランサムウェアに感染した。ウイルスは紙面作成システム用のサーバーとそのネットワークに含まれるパソコンに拡大。当初より「金銭的な取引」には応じず、全面的な復旧まで2カ月を要した。ページを半減するなど特別体制でなんとか新聞の発行は維持できたが、被害額は数千万に上った。
2025/07/10
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/07/08
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/07/05
-
-
-
-
-
-
「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方