山梨県は、災害対策本部事務局の災害対応能力の向上を目的とした各種訓練を実施した。本年度は、8月に山梨県災害対策本部総合図上訓練（東海地震）を実施済み。富士山火山については、過去、実働訓練や図上検討会などを実施しているが、今回は災害対策本部事務局職員と合同現地災害対策本部の連携等を主眼に、広域避難計画の策定に向けての諸課題を検証するために実践的な訓練を行ったもの。

■目的：富士山火山を想定し、災害対策本部組織として、実効ある応急対策が速やかに実施できる体制の確立を図る

■実施日時：平成25年1月21日(月)　10時～16時

■実施場所：山梨県庁北別館（災害対策本部、事務局）、防災危機管理課執務室（第一配備態勢）、県庁舎各執務室及び関係出先機関、富士吉田合同庁舎（合同現地対策本部等）

■災害想定：富士山噴火における噴火警戒レベル３から噴火警戒レベル５及び噴火時における避難対策、交通対策等

■訓練項目：

・第１フェーズ：噴火警戒レベル３が発表された段階（第一配備態勢）
・第２フェーズ：噴火警戒レベル４及びレベル５が発表され、その後、噴火した段階（災害対策本部、合同現地災害対策本部）

 ロールプレイング方式の図上訓練とし、訓練参加者は、発生した被害等の状況に対し、その応急対策等について検討。また、訓練参加者には、事前にシナリオを知らせない「ブラインド方式」で実施。

■ 訓練参加者：知事、副知事、各部局長等（災害対策本部員）、災害対策本部事務局職員、医療救護対策本部職員、県土整備部災害対策本部職員、山梨県警察本部、富士山周辺市町村等、陸上自衛隊第１特科隊、消防本部、甲府河川国道事務所